自民党税制調査会は10日、環境税の来年度導入を見送る方針を固めた。同税をめぐっては「すでに温暖化対策には1.2兆円の税金が使われており、新たな税金は必要ない」と産業界は猛反発しており、政府内でも意見が割れていた。
日本経団連や日本商工会議所、日本自動車工業会らは9日朝、「“環境”に名を借りた新税反対総決起大会」をキャピトル東急ホテルで開いた。
小池百合子環境相は16日の閣議後の記者会見で、ポスト新長期排出ガス規制について「2010年よりも前に実施し、脱PM(粒子状物質)化を図りたい」と述べた。
環境省、経産省、国交省は、04年版の『低公害車ガイドブック』を作成、今月中旬から関係者への配布と一般販売(2100円)をスタートさせる。
中央環境審議会(環境省系)、産業構造審議会(経産省系)のリサイクル合同会議が9日、開かれ、準備状況などについて最新情報が報告された。
環境省は、5日に開かれた自民党の政務調査会・環境基本問題調査会に、環境税の具体案を示した。税率は2400円/トンとし、すべての化石燃料と電気に課税する。
環境省は地球温暖化対策の一環として検討してきた「炭素税」創設の具体案を5日、正式に発表した。税率は石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2400円としており、ガソリンは1リットル換算で1.5円になる。
環境省は28日、全国の自動車騒音の状況がひとめでわかる「全国自動車交通騒音マップ」を11月1日からウェブ上で公開すると発表。
ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が政府内で再浮上しているそうです。各種環境対策への資金になると考えられますが、単純に末端価格を上昇させて燃料消費、CO2発生を削減しようということでしょう。
ガソリンなどに新たな「環境税」をかける構想が再び政府内で浮上している。きっかけは、ロシアの批准で京都議定書の発効が確実になったこと。一方、日本の温室効果ガス削減ペースはかんばしくない。
京都議定書の議長国である日本。CO2削減目標の必達が求められる中、期限まであと5年に迫った現時点でまだ先が見えてきません。そこで本セミナーでは、運輸部門のCO2削減に関して、政府(環境省)、メーカー(自工会)のスタンスを明らかにし、そこにどのようなビジネスチャンスがあるのかを探ります。
京都議定書の議長国である日本。CO2削減目標の必達が求められる中、期限まであと5年に迫った現時点でまだ先が見えてきません。
京都議定書の議長国である日本。CO2削減目標の必達が求められる中、期限まであと5年に迫った現時点でまだ先が見えてこない。運輸部門のCO2削減に関して、政府(環境省)、メーカー(自工会)のスタンスを明らかにし、そこにどのようなビジネスチャンスがあるのかを探るセミナーが開催される。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを削減するため、環境省が、企業の自主的な参加による国内排出量取引制度を来年度から始める方針を固めた。きょうの朝日、東京が1面トップで報じている。