知的・発達障害者が利用しやすい公共交通 国交省がマニュアル作成へ
国土交通省は7月27日、公共交通事業者が自主的に知的・発達障害者などが利用しやすい環境を整備するため、利用体験実施マニュアルを作成すると発表した。
中小運輸事業者の運輸安全マネジメント普及促進 国交省が強化へ
国土交通省は7月28日、中小運輸事業者に運輸安全マネジメントの普及促進活動を強化するため、民間のリスクマネジメント会社、運輸関係団体が参画する協議会を7月31日に開催すると発表した。
国道219号や球磨川流域の10橋の復旧を国が代行 令和2年7月豪雨
国土交通省は7月22日、令和2年7月豪雨で球磨川を渡河する橋が10橋流失するなど被害が広範囲に及んだことから、流失した橋梁10橋を含む国道219号や熊本県道などの約100kmの災害復旧事業を国が代行することを決定したと発表した。
超小型モビリティが自由に公道を走行できるよう法整備
国土交通省は、超小型モビリティが自由に公道を走行できるように道路運送車両法施行規則を改正すると発表した。
ラストマイル自動運転車のシステムのガイドライン 国交省が策定
国土交通省は7月17日、地域の移動手段確保に貢献する自動運転車両の早期実用化に向けてラストマイル自動運転車両システムのガイドラインを策定したと発表した。
首都高特別料金の実施延期を許可---東京五輪の開催延期で 国交省
国土交通省は7月17日、東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期されたことを受けて、首都高速道路が導入する高速道路の特別料金制度の日程変更を許可したと発表した。
島根県、佐賀県でも車検の有効期間を延長 令和2年7月豪雨
国土交通省は7月17日、令和2年7月豪雨被害に伴う自動車検査証の有効期間を延長する対象地域について島根県、佐賀県、鹿児島県の一部地域を追加すると発表した。
道路整備などの多機能インフラプロジェクトを検討 国交省
国土交通省は7月16日、道路や河川などのインフラを効果的に整備するための多機能インフラプロジェクトについて検討を開始すると発表した。
荷主と連携して物流効率化するトラック運送事業者を支援 国交省
国土交通省は7月15日、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して車両動態管理システムなどの導入を支援すると発表した。
バリアフリーの観点からMaaSの利便性向上を検討へ 国交省
国土交通省は7月15日、バリアフリーの視点からMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の利便性向上を検討すると発表した。
次期総合物流施策大綱を策定へ 第1回検討会を7月16日に開催
国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、7月16日に第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
車検の有効期間延長、熊本県玉名市など地域を追加 令和2年7月豪雨
国土交通省は7月14日、豪雨の被災に伴って自動車検査の有効期間を延長する地域を拡大すると発表した。
公共交通関連データをオープン化へ 国交省が共通指針を策定
国土交通省は7月13日、公共交通分野における交通関連データのオープン化推進に向けて共通指針の策定に向けて議論するための検討会を7月15日に開催すると発表した。
地域におけるMaaSとAIオンデマンド交通の普及を促進 セミナーを高知で7月15日開催
国土交通省は、地域におけるMaaS（モビリティ・アズ・アーサービス）とAIオンデマンド交通の普及に向けて高知県でセミナーを開催すると発表した。対象者は高知県内交通事業者と高知県内市町村公共交通担当課。
完成検査制度の簡素化に向けて法改正へ---変更届け出不要な事項を追加
国土交通省は、完成検査制度を合理化する改正法案を発表した。
