トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は7日、「2008年モータースポーツ活動」の記者会見後に記者団と懇談し、6日に福田康夫首相が御手洗冨士夫日本経団連会長に異例の「賃上げ期待」を表明したことについて、「総理がそうした認識をお持ちだということは受け止めている」と語った。
日本自動車工業会の張富士夫会長は22日の記者会見で、今春闘については個人消費への影響も考慮して交渉を進めるべきとの意向を示した。支払い能力のある企業での賃上げを容認する日本経団連の方針に沿ったものだ。
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は18日の新型『クラウン』発表の会見で、今春闘交渉への基本姿勢として「まだ申し入れを受けたところだが、(労組と)共通の問題意識や課題意識をもつことが重要」と語った。
内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数が前月に比べて0.5ポイント下落。指数の悪化は4か月連続で、2003年6月以来、約4年半ぶりの低水準だったという。
自動車各社の労組は13日、2008年春闘の要求を提出し、3月12日の集中回答日に向けた交渉が一斉にスタートした。
トヨタ自動車の労働組合が2008年春闘交渉で一時金(ボーナス、夏冬合計)として、組合員平均253万円前後を要求する方針を固めたという。きょうの毎日と日経が報じている。
来年のことを言うと鬼が笑うそうだが、サラリーマンの懐が少し暖かくなる話なら悪くない。きょうの毎日によると、日本経団連が08年春闘で、賃上げへの積極姿勢を打ち出す方針を固めたという。
日本自動車工業会の張富士夫会長は、今春闘を総括して「一律的、業界横断的な交渉が無くなり、労使双方がそれぞれの実態に沿って話し合い、解決したのは大切なことで、今後もこの傾向は変わらない」と述べた。
自動車総連のまとめによると、同総連の拡大戦術会議登録組合となっている自動車メーカー10社(日産ディーゼル、三菱ふそうトラック・バス除く)の今春闘での年間一時金回答は、トヨタ自動車など6社が満額だった。
自動車総連のまとめによると、総連の拡大戦術会議登録組合となっている自動車メーカー10社(日産ディーゼル、三菱ふそうトラック・バス除く)の今春闘での賃金改善(賃上げ)では、組合側の要求に対し、満額の回答を示した企業はゼロだった。
マツダは賃金改善1000円の要求に対し、700円の回答となった。また年間一時金については昨年の妥結実績5.7カ月を上回る5.8カ月の要求となっていたが、経営側は満額を回答した。
2007年春闘は14日、経営側から回答が相次いで提示された。大手3社の回答は過去最高益が続くトヨタ自動車、ホンダと、減益に陥る日産自動車で明暗が分かれた。
きょうは春闘相場形成に大きな影響力を持つ金属労協加盟の自動車、電機などの一斉回答日だが、トヨタ自動車などの妥結状況をきょうの各紙が一足早く取り上げている。
2007年春闘の労使交渉が大詰めを迎えているが、トヨタ自動車は労働組合が要求する月1500円の賃金制度改善(実質的なベースアップ)に対し、昨年と同額の月1000円で回答する方針を固めたという。
トヨタ自動車の労使は5日までに、年間一時金の支払いについて業績連動部分の調整分を翌年に繰り越す方式を改め、当年の7月および12月の支給時に反映させることで合意した。