今週は次期会長の内定人事を含めて経団連の話題が目に付くが、その経団連がまもなく本格する2014年春闘の指針となる経営労働政策委員会報告を発表。
約33万人を抱えるトヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会が、2014年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の統一要求をする方針を固めたという。
経団連の米倉弘昌会長が、来年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会」の報告書(経労委報告)に、加盟企業に賃上げを呼びかける方針を盛り込む考えを表明したという。
日本自動車工業会の豊田章男会長は3月21日の定例会見で、今年の春闘について「自動車メーカーはほとんどの会社で年間一時金が満額となった」と述べ、安倍政権が目指すデフレ脱却に寄与できる交渉になったとの見解を示した。
トヨタ自動車の豊田章男社長が14日、首相官邸に安倍首相を訪問し、春闘で年間一時金(ボーナス)を満額回答したことなどを報告したという。
2013年の春季労使交渉は3月13日に回答が提示され、上場自動車メーカー10社の年間一時金は、マツダを除く9社が満額回答となった。また、円高の修正による業績の回復傾向を反映し、全社が昨年実績を上回る回答となった。
2013年の春季労使交渉は3月13日に回答が提示され、自動車メーカーの年間一時金は満額回答が相次いだ。トヨタ自動車など大手3社に次いで、ダイハツ工業など5社も会社側が満額回答した。
2013年の春季労使交渉は3月13日に集中回答日を迎え、会社側から相次いで回答が提示された。焦点となっている年間一時金については12日に満額で決着していたホンダに続き、トヨタ自動車、日産自動車も満額回答となった。
きょう13日、自動車や電機の主要企業が組合側の要求に対し一斉に回答。2013年春闘が大きなヤマ場を迎える。このうち、満額回答するのかが注目されていたトヨタ自動車も労働組合の要求通り満額回答する方針を固めたという。
ホンダは3月12日、労組との一時金交渉が事実上決着し、13日の団体交渉で満額回答を行うと明らかにした。要求は5.9か月分で、昨年の妥結実績5.0か月分を大きく上回る回答となる。
来週13日の集中回答を前に今春闘における労使交渉がヤマ場を迎えている。自動車関連関では、日産自動車が労働組合の年間一時金(ボーナス)要求に対し、満額回答する方針を固めたという。満額回答が実現すれば2年ぶりとなる。
小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループの主要54社の正社員約5万3500人を対象に、賃金の引き上げを今春に実施するという。
自動車メーカー各社の労使による2013年の春季交渉が2月13日の要求書提出でスタートした。トヨタ自動車労組が、4年続けて賃金改善(ベースアップ)要求を見送るなど、各労使とも年間1時金主体の交渉となる。
自動車メーカーの労働組合などは2013年度のボーナスの要求額などをきょう13日にも会社側に提出し、今春闘が本格化する。
経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が都内で会談し、2013年春闘が本格的にスタートした。トヨタ労組はボーナス200万円を超える要求をする見通し。