決算発表ピーク…スズキ会長・社長”親子”で謝罪、スバルは開示フライング［新聞ウォッチ］
先週末の5月9日に行われた決算発表では、完成検査不正の発覚で200万台を超えるリコールに追い込まれたスズキでは鈴木修会長と鈴木俊宏社長の親子らが冒頭に謝罪。
スバル中村社長、3期連続の減益も「稼ぐ力は落ちていない」
SUBARU（スバル）が5月10日に発表した2019年3月期連結業績は検査不正や不具合部品発生に伴う操業停止の影響に加え、品質関連費用が大きく膨らんだことで7期ぶりの減収、3期連続の営業減益を余儀なくされた。
【プレゼント】スバルの石---西新宿スバルビルの解体現場から拾ってきた［再掲］
スバルはかつて社名を富士重工業といい、本社ビル「スバルビル」が東京都新宿区の西新宿にあった。新宿西口駅前、広場に面して、高層ビル街への入り口に位置していた。本社は2014年8月に渋谷区恵比寿の「エビススバルビル」へ移転、社名も2017年4月に「スバル」となった。
スバル、米国生産400万台を達成…日本国外唯一の生産拠点
SUBARU（スバル）の米国部門は4月24日、スバルブランド車の米国生産台数が400万台を達成したと発表した。
スバル、ロータークラフトアジア2019で最新型ヘリを訴求
SUBARU（スバル）は、4月9日から11日までの3日間、シンガポールのチャンギ エキシビジョンセンターで開催される「ロータークラフトアジア2019」に、民間向け最新型ヘリコプター『SUBARU BELL 412EPX』などの模型を出展する。
スバル米国販売が過去最高、フォレスター 新型が貢献 2019年第1四半期
SUBARU（スバル）の米国法人、スバルオブアメリカは4月1日、2019年第1四半期（1～3月）の新車販売の結果を発表した。総販売台数は、過去最高の15万6754台。前年同期比は4.7％増だった。
スバル車で味わった、山形の名所と“リアルな”総合雪国性能のありがたさ
今回で10回目を迎えたスバルテックツアー。その内容は多岐にわたり、時には飛行機に乗せてもらったり、古いスバルを堪能したりと様々。今回は総合雪国性能を試すべく、山形を200kmにわたって走った。
スバル、リスクマネジメント・コンプライアンス室を新設…「正しい会社推進部」は廃止
SUBARU（スバル）は3月1日、4月1日付けで「リスクマネジメント・コンプライアンス室」を新設すると発表した。
スバル、インプレッサ＆フォレスター 30万台をリコール ブレーキランプがつかない？
SUBARU（スバル）は2月28日、『インプレッサ』および『フォレスター』のブレーキランプスイッチに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは2008年9月19日から2017年3月29日に製造された30万6728台。
スバル岡田専務「国内登録車販売12万台は我々の死守したいライン」
SUBARU（スバル）の岡田稔明取締役専務執行役員は2月7日に都内で開いた決算説明会で、前年割れが続いている国内販売について「登録車を月1万台を売るというのが我々の死守したいライン。なんとか12万台売っていけるよう努力したい」と述べた。
スバル、世界販売計画が3年ぶりに100万台割れ［新聞ウォッチ］
「100万台割れは残念。だが台数は追わず、品質をしっかり確保した上で生産性を高めたい」。SUBARU（スバル）の財務担当役員は、2018年度第3四半期の決算発表の席で厳しい表情を浮かべた。
スバル、通期業績見通しを再び下方修正…生産停止など影響 2018年4-12月期決算
SUBARU（スバル）は2月7日、2018年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。群馬製作所の操業停止などの影響で、全世界販売台数の通期見通しを104万1000台から99万6000台へ下方修正した。
スバル、プライベートファンドを通じて米国と日本の3社に出資
SUBARU（スバル）は、2018年7月9日にSBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「スバル-SBI イノベーションファンド」を通じて、同年12月末までに米国のバイ・エアロスペースとエーアイ、日本のアプトポッドの計3社に出資を行ったと1月15日に発表した。
国交省、日産に対して業務改善を指導、スバルも含めて科料適用へ通知
国土交通省は12月19日、日産自動車で新たに不適切な完成検査を行っていたことを踏まえ、確実な完成検査を確保するため、業務改善するよう文書で指導した。
今年の漢字は「災」---豪雨で工場停止のマツダ、相次ぐ不正発覚のスバル、日産は「ゴーン逮捕」で混迷［新聞ウォッチ］
2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。
