トヨタ自動車は17日夕、東京都文京区の東京本社ビルで、品質改善策についての記者会見を開催する。同社の情報開示姿勢についての批判が高まる中、この会見をスタートに、役員が出席する品質関連の会見を定期的に開催する検討も進めている。
トヨタ自動車のコンパクトカー『パッソ』が15日全面改良した。リコール問題に配慮して東京で予定されていた発表会は急きょ取り止め。筆者も仕方なくウェブ上でパッソのリリースを見ていたが、あるところで眼が止まった。
スズキは15日、オートバイ『ジェンマ』の前照灯に不具合があるとして、国土交通省にリコール（改修・無償修理）を届け出た。
スズキは12日、海外で生産し輸入した四輪バギー車（『LT80』、『LT-Z90』）に石綿を含有するガスケットが使用されており、2006年に労働安全衛生法施行令が改正されて以降、このバギー車を国内で販売したと発表した。
トヨタのリコール。だが、米国内では、今回のリコール問題については別の面が見え隠れする。解決すべき技術面の問題の影に、別の要因が隠されているようなのだ。まず最初の要因として、米国全体の反トヨタ、反日本の意識があげられる。さて二番目の要因だ。
「東京都知事に自動車のことを聞くな」と、記者を牽制しつつ、石原都知事の論評は止まらなかった。アメリカのトヨタ自動車に対する風向きのことだ。
シカゴオートショーの新型『アバロン』発表のプレス・カンファレンスは異例の格好で幕を開けた。
トヨタのリコール。品質、そして安全面でのトヨタ神話が覆されることとなり、米国でのビジネスはおろか全トヨタの屋台骨さえ揺るがしかねない。だが、米国内では、今回のリコール問題については別の面が見え隠れする。
ホンダは、2001年から02年に製造された米国向け『アコード』や『シビック』などで、運転席用SRSエアバッグの不具合のリコールを日米市場で実施すると発表した。対象モデルは他の国・地域でも同様の措置を行う予定で、対象台数は全世界43万7763台。
HONDA CANADA INC.は10日、『ラグレイト』のエアバッグに不具合があるとして、国土交通省にリコール（改修・無償修理）を届け出た。
