ドイツの自動車大手で、メルセデスベンツを擁するダイムラーは10月11日、ユニークな自動運転実験車を発表した。
日本工営は、政府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム／大規模実証実験」に参画すると発表した。
スウェーデンに本拠を置き、自動運転技術などを手がけるオートリブ社は10月11日、米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）の「AgeLab」（エイジ・ラボ）と研究契約を締結すると発表した。
グーグル（Google）の自動運転車開発部門、ウェイモは10月10日、自動運転車の安全性や長所を訴えるキャンペーン「Let's Talk Self-Driving」（自動運転車について話そう）を開始した。
ワシントンモーターショーの主催団体は10月10日、米国で2018年1月に開催される会議、「モビリティ・トーク・インターナショナル」において、自動運転車について議論すると発表した。
ZMPは10月11日、タブレットPCベースのロガーシステムを用いた公道での走行データ計測サービスを開始した。
カナダに本拠を置く自動車部品大手、マグナインターナショナルは10月10日、BMWグループ、インテル、モービルアイの自動運転車開発連合に参画すると発表した。
ゼンリンデータコムは、PCIソリューションズと共同で、利用者がアプリをダウンロードすることなく、バスの運行情報を把握できる「バスロケーションシステム」を開発して販売を開始した。
自動車サプライヤー大手の独ZF社と、世界最大の郵便・物流企業であるドイツポストDHLグループ（DPDHL）は連携し、自動運転配送トラックの試験運用を2018年より開始すると発表した。
米国に本拠を置く画像処理用半導体（GPU）メーカー、エヌビディア（NVIDIA）は10月10日、「レベル5」の完全自動運転を可能にする新プラットフォームを発表した。
