スウェーデンに本拠を置き、自動運転技術などを手がけるオートリブ社は10月11日、米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）の「AgeLab」（エイジ・ラボ）と研究契約を締結すると発表した。
グーグル（Google）の自動運転車開発部門、ウェイモは10月10日、自動運転車の安全性や長所を訴えるキャンペーン「Let's Talk Self-Driving」（自動運転車について話そう）を開始した。
ワシントンモーターショーの主催団体は10月10日、米国で2018年1月に開催される会議、「モビリティ・トーク・インターナショナル」において、自動運転車について議論すると発表した。
ZMPは10月11日、タブレットPCベースのロガーシステムを用いた公道での走行データ計測サービスを開始した。
カナダに本拠を置く自動車部品大手、マグナインターナショナルは10月10日、BMWグループ、インテル、モービルアイの自動運転車開発連合に参画すると発表した。
ゼンリンデータコムは、PCIソリューションズと共同で、利用者がアプリをダウンロードすることなく、バスの運行情報を把握できる「バスロケーションシステム」を開発して販売を開始した。
自動車サプライヤー大手の独ZF社と、世界最大の郵便・物流企業であるドイツポストDHLグループ（DPDHL）は連携し、自動運転配送トラックの試験運用を2018年より開始すると発表した。
米国に本拠を置く画像処理用半導体（GPU）メーカー、エヌビディア（NVIDIA）は10月10日、「レベル5」の完全自動運転を可能にする新プラットフォームを発表した。
GMは10月9日、高度な自動運転の実現に欠かせないLiDER（ライダー）を開発する米国の新興企業、ストロベ（Strobe）社を買収した、と発表した。
国土交通省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正して車線維持支援機能に関する国際基準を導入する。
