グーグル（Google）の自動運転車開発部門のウェイモ（Waymo）は1月22日、自動運転車両の生産工場を米国ミシガン州に開設する計画を発表した。
ダッソー・システムズとイスラエルのCognata社は1月23日、提携を結び、自動運転モビリティ体験をバーチャル検証できるソリューションを共同開発すると発表した。
Momoとビッグローブは、無人積雪量測位と除排雪車の運行管理をIoTで連携する統合的除排雪システムの、2019年8月からの販売に向けて協業を開始すると発表した。
富士通交通・道路データサービスは、トレーラ管理サービスを活用し、「貨物トレーサビリティ・トレーラ」の有効性を実証すると発表した。
自動車部品メーカーのアイシングループは、アメリカ・ラスベガスで開催されたCES 2019にグループとして出展。体験型コンセプトカー「i-mobility TYPE-C」を初公開した。
ヴァレオジャパンは1月22日、茨城県行方市（なめがたし）に自動運転車の開発・評価を行う「茨城先進運転支援システム開発評価センター」を新設すると発表した。
東京都は、「自動運転が実現すると私たちの暮らしはどう変わるのか」をテーマとした「自動運転シンポジウム」を2月15日、都民ホール（東京都新宿区）で開催する。
「モビリティサービス」や「MaaS」が流行の言葉のようになっている。新しいビジネスが生まれ人々の移動がより便利で快適で低コストになっていく。モビリティに大きな変革が来る。自動車業界を超えた大きな夢と期待が膨らんでいるようだ。
国土交通省は、石井国土交通大臣が世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」に出席し、新設されるモビリティ分野に関する会議の共同議長を務めると発表した。国土交通大臣がダボス会議に参加するのは今回が初めて。
富士通マーケティングは、スマートフォンを活用した運行管理ソリューション「エンタープライズ アプリケーション AZCLOUD SaaS スマートデジタコ」を1月17日に提供開始した。
