10月からのディーゼル車の排ガス規制強化を前にした買い替え需要で、トラック各社が休日や夏休みを一部返上して増産する動きがみられるという。いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスなど3社が8月の夏休みを1-3日短縮するほか、少なくとも9月末までは月に3日間以上の休日出勤を実施する。
環境省の試算によると、京都議定書で目標値を定めた温室効果ガス削減義務を達成するためには、ガソリン1リットル当たり約2円相当の炭素税（環境税）を導入する必要があるという。この試算は、来週開かれる環境相の諮問機関である中央環境審議会の税制専門委員会に報告され、環境省が作成する温暖化対策税制の素案となる見込み。
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ホンダが中国の大手自動車メーカーの東風汽車と乗用車の合弁生産に向けた交渉に入ったという。両社はもともと乗用車の合弁生産を目標に94年に部品会社、99年にエンジン会社を立ち上げていたが、次のステップとして乗用車の合弁生産を含めた提携強化の可能性について交渉を開始したもの。
日本経団連の奥田碩会長は、日本とドイツ、フランスが受注合戦を繰り広げている中国の高速鉄道建設プロジェクトについて、「現地筋の情報では、中国は日本の新幹線を採用したいと言っており、楽観視している」と述べた。きのう行なわれた定例会見で日本側が優勢であることを示したもので、きょうの朝日など各紙が取り上げている。
「自動車産業の今までとこれから」／「マグネットブランドの創出」／「競争優位性としてのカスタマーケア」／「中国という名の金脈」／「成長の源泉としての環境技術」／「テレマティクス発展の道筋」
日本道路公団の民営化をめぐり、「左遷」された公団幹部が、10日発売の月刊誌「文藝春秋」で「債務超過状態」と暴露し、藤井治芳総裁の更迭を求めた。OBグループも同調する一方で、慌てた公団側は「事実無根の部分がある」と反論の記者会見を開いて応戦した。きょうの朝日、産経などが内部抗争の一部始終を総合面で大きく取り上げている。
「情熱は衰えず」ー10年目の新たな挑戦 オリビエ・パニス インタビュー／ダ・マッタのマネージャー、フェルナンド・パイバが語る「マネージャーの仕事」／「パニスのGPダイアリー」／「F1異人伝」／近藤真彦の「ULTRAくるまっち」
