川崎市はこのほど、熊本市と災害廃棄物の処理に関する協定書を締結したと発表した。熊本地震で発生した災害廃棄物を、JR貨物と川崎市が連携して処理する。
16日、石井啓一国土交通相を視覚障害者団体の日本盲人会連合の幹部が訪れた。ホーム転落事故防止のためのホームドア設置を早期に推進してもらうことが目的だ。
JR九州は9月15日、取締役会で普通株式売出しの実施を承認する旨の決議を行った。10月25日に上場される。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。
第33回「エコレールマーク運営・審査委員会」が7日に開催され、エコレールマークの認定商品として13件、認定企業として3件が新たに認定された。国土交通省が8日、発表した。
国土交通大臣の諮問機関である運輸審議会（運審）は9月8日、栃木県の宇都宮ライトレール・宇都宮市・芳賀町の3者が申請していた軌道運送高度化事業の実施計画について、「認定することが適当」と答申した。これを受けて国交相は近日中に実施計画を認定する。
福岡市交通局は9月6日、地下鉄のフリー切符などの見直しを行うと発表した。家族向けの「ファミちかきっぷ」や高齢者向けの「ちかパス65」を新たに発売する一方、「エコちかきっぷ」などの発売を終了する。
東京都港湾局は、舟運を活性化し、身近な観光・交通手段として定着させていくため、羽田・臨海部・都心を発着する3つの航路で社会実験を9月12日から開始する。
JR東海は8月25日、高山本線の高山駅（岐阜県高山市）で進めてきた橋上化工事について、10月2日の初発から橋上駅舎と自由通路の使用を開始すると発表した。
国土交通省は26日に「駅ホームにおける安全性向上の検討会」を開催。ホームドアの整備促進などをテーマとして、年内を目途に中間とりまとめを行う。
