トヨタ自動車は11月29日、2022年10月の生産・国内販売・輸出実績（速報・含レクサス）を発表。前年に東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足の影響を受けていた反動に加え、堅調な需要などにより、グローバル販売・生産ともに前年超えの実績となった。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、中央復建コンサルタンツと大林組は、交通渋滞抑制に向けた交通量予測モデル作成の見通しが立ったため、大阪・関西万博予定地である夢洲で、工事車両の交通量増大を想定した実証実験を開始した。
日産自動車は11月28日、主力のミニバン『セレナ』の新型モデルを発表した。価格はガソリン車が276万円から、e-POWER車が319万円からで、ガソリン車が2023年初めに、e-POWER車が同年春に販売を開始する。
名古屋鉄道、名鉄EIエンジニア、トヨタシステムズ、東邦電機工業株の4社は、AI画像解析とETC2.0、ITSスマートポールを活用し、踏切で注意を喚起するシステムの実証実験を12月5日から実施する。
中国民間OEM大手の吉利汽車（ジーリー・オートモービル、Geely）によるBEVハイエンドブランド極氪（ジーカー、ZEEKR）は11月17日、『ZEEKER M-Vision』を米ロサンゼルスで発表した。
SDV：ソフトウェア・デファインド・ビークルの実現に向けて、世界中のメーカーが開発競争を演じている。車載半導体のエキスパートであるNXPが考えるSDVとはどんなものか。それはどのように実現するのだろうか。
リケンと日本ピストンリングは、2023年4月に予定していた経営統合のスケジュールを「未定」にすると発表した。
12月11日に開催する無料オンラインセミナー「2030年自動車産業にこれから起こる潮流」に登壇し同テーマで講演する、株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアマネジャーの程塚正史氏にセミナーの見どころを聞いた。
パナソニック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：品田正弘）は、2022年12月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
日経平均株価は前週末比120円20銭安の2万8162円83銭と続落。前週末の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株を中心に売りが優勢だった。新型コロナの感染が拡大する中国経済の先行き懸念も重しとなった。
