◆開発環境をオープンにすることで自動運転の技術開発を加速
◆次世代の自動車開発におけるオープンソースという考え方
◆自動運転社会の早期実現に向け、連携を拡大
伊藤忠商事は、いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、HKS、ファミリーマートの4社と共同で、バッテリー交換式小型EVトラックを用いたファミリーマート店舗向けの配送実証を開始した。
パナソニックと長瀬産業、仏EasyMileの3社は、遠隔管制システム「X-Area Remote」を搭載した自律運転けん引車（AIT）『TractEasy』による実証実験を三菱ふそう川崎製作所にて共同で実施した。
豊田通商は、再生素材メーカーであるリファインバースと協業し、日本で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業化を検討。11月より回収・再資源化の実証を開始した。
日経平均株価は前週末比267円35銭高の2万8383円09銭と続伸。米国市場の堅調な動きを受け、幅広い銘柄に買いが入った。
アイシンと中日本高速道路（NEXCO中日本）、中日本エクシスは、高速道路での移動体験充実に向けて、道路環境と車の移動状態に即応するコンテンツを使った新しい車中体験を提供する取り組みを実施する。
国土交通省は、2021年度秋季に実施した全国道路・街路交通情勢調査で、自動車起終点調査（OD調査）の速報集計結果を発表した。
日産自動車は11月22日、サブスクリプション型車両管理システム「Nissan Biz Connect」を2023年1月11日から開始すると発表。同時に同社バッテリーEVの車両データを外部連携する新サービス「Nissan Biz Connect API」の実証実験も同年1月から開始することも発表した。
マツダの丸本明社長は11月22日に行った記者会見で、2030年のEV（電気自動車）比率を最大40％に引き上げるとともに、「第2フェーズの25～27年までは内燃機関できっちり稼ぎ、財務基盤を強化していく」と強調した。
日産自動車は、コネクテッド技術を活用したサブスクリプション型の法人向け車両管理システム「Nissan Biz Connect」を2023年1月11日より発売する。
