日産自動車（Nissan）の中国部門は4月6日、2023年第1四半期（1～3月）の新車販売の結果を発表した。総販売台数は、16万1961台。前年同期比は36.8％減と、2年連続で前年実績を下回った。
日経平均株価は前週末比115円35銭高の2万7633円66銭と続伸。米国景気の先行き不安が後退したことで、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。外国為替市場での円安・ドル高も下支え要因となった。
オムロンベンチャーズは、電気自動車（EV）充電サービスを展開しているユビ電に出資した。
ランドローバー（Land Rover）は4月6日、2023年第1四半期（1～3月）の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は8万7455台。前年同期比は35.7％増と、2年ぶりに前年実績を上回った。
SCSKは、グループのスキードが提供するブルートゥースタグと無線ネットワーク構築技術「スキードオズ」を活用し、園児のバス置き去りを防止する見守りサービスの実証実験をを愛媛県新居浜市で5月から開始する。
全国軽自動車協会連合会は4月10日、2022年度（2022年4月～2023年3月）の軽二輪車（126～250cc）新車販売台数を発表。前年比14.2％減の6万9788台で6年ぶりのマイナスとなった。
◆e-fuelに一喜一憂するより水素確保が先
◆トヨタの水素戦略は出口戦略：プロダクトアプリケーションから
◆ホンダは産業分野を広くカバーするバッテリー・水素エコシステムを狙う
◆水素は再エネを補完する
東京都は、エネルギー供給拠点であるサービスステーション（ガソリンスタンド）を環境配慮型マルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネ設備導入を助成する。
電子情報技術産業協会（JEITA）の先端交通システム部会は、2023年度から「自動走行システム研究会」の名称を「スマートモビリティ研究会」に変更した。モビリティ産業全体を対象に取り組む。
トヨタ自動車は4月7日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで1日に就任した佐藤恒治社長が新体制方針説明会を開催した。中嶋裕樹副社長と宮崎洋一副社長も登壇し、それぞれ担当する商品軸、地域軸で説明を行った。
