ニュース・ポータルの「サラワク・レポート」は、連邦政府が4月より公務員の新規雇用を凍結したと報じた。
日本電気（NEC）は24日、サントリー食品アジアのマレーシア現地法人にクラウド型ERP（企業資源計画）サービス「SAPビジネス・バイデザイン」を導入したと発表した。
金融セクターの企業が必要とする人材と、大学新卒者など求職者のニーズが合わないという雇用のミスマッチ問題の解決を図るため、金融信用庁（FAA）がプロジェクトを実施する。ベルナマ通信が報じた。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は27日、上場に関する情報ネットワークの「ブルサ・リンク」と、オンラインで上場に関する質問に答えるアスク・リスティング アット ブルサを立ち上げた。
米国のシンクタンク、ソーシャル・プログレス・インペラティブが4月に発表した2015年度の社会発展指標で、マレーシアにおける政治的権利や市民の自由は内戦が起きているシエラレオネやコンゴなどのアフリカ諸国よりも制限されているとの評価を下した。
半導体アセンブリ・テストサービスのASEグループは、5,000万リンギを投資して、マレーシア ペナン州のバヤン・レパスに新たな工場を建設する
テクスケム・リソーシズは、マレーシア ペナン州にある海産物加工業、シーパック・フード社の旧工場の売却先を確保したことを明らかにした。小西史彦 会長が年次総会で明らかにした。
イースタジア・グループ（本社・東京都千代田区）は5月1日、マレーシアにおける再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度の承認を受けたVソーラーと共同でマレーシア国内にて大規模太陽光発電所を建設すると発表した。
マレーシア ジョホール州の不動産市場が脚光を浴びているが、ペナンの不動産も負けずに上昇を続けている。
政府改革プログラム（GTP）及び経済改革プログラム（ETP）に関する2014年度の報告が4月28日に発表され、ナジブ・ラザク首相は順調に進んでいることを強調した。
