ホンダ系列ディーラーが、中古車を購入した客に新車の税金を払わせて搾取していたことが問題となっている。ホンダの調査では、ディーラー5社で14件あったことが分かっており、ホンダは適切に税金を徴収するよう文書で指導した。
交通事故を事故と認識せず、被害者を放置して死亡させた神奈川県警・保土ヶ谷署員2人を死亡した男性の遺族2人が保護責任者遺棄致死容疑で横浜地検に告訴し、同地検が不起訴とした処分について、横浜検察審査会は24日までに不起訴不当とする議決を行った。
GMをはじめとする自動車メーカーが、ニューヨーク州でのオートリースプログラム撤退を真剣に考えはじめている。これは「リース車での事故には、リースしたメーカーにも責任の一端がある」というニューヨーク、ロードアイランド、コネチカットなどに存在する法律がその原因。
兵庫県警は23日、速度違反を起こしながら、「複数の社員が運転しているために誰がやったかわからない」として、警察からの呼び出しに応じなかった運送会社など5社に対し、道路交通法違反（速度超過）での家宅捜索を実施したことを明らかにした。
大阪府警は23日、「配送中の家具が壊れた、弁償しろ」と因縁をつけ、15歳の少年を監禁していた21歳のトラック運転手の男を営利略取、監禁、恐喝未遂の現行犯で逮捕していたことを明らかにした。
飲酒運転の末に赤信号を無視して交差点に進入し、自転車に乗っていた17歳の少年をはねて死亡させたとして、大阪府警は23日、業務上過失致死と道路交通法違反容疑で41歳の男を逮捕したことを明らかにした。
今月14日未明、東京都新宿区歌舞伎町で暴走車が道路沿いのスーパーに突っ込み、5人が重軽傷を負った事故が起きたが、このクルマを運転し、現在も逃走中の男が「事故を故意に起こした可能性が高くなった」と、警視庁が23日明らかにした。
トヨタ自動車系の商社、豊田通商と経営再建中のトーメンは、合併する方向で検討に入ったことが明らかになった。合併すれば、日商岩井・ニチメン連合に次ぐ、業界7位の商社が誕生する。
議長声明に開発目標が盛り込まれなかったのは、各国のエネルギー政策や自動車産業保護策がからんでいるためだ。例えば、石油メジャーを抱え、中東への関与を深めるアメリカ。自国では燃費の悪いSUVがバンバン売れ、ビッグスリーを潤している。現段階で排ガスや燃費といったEFVの開発目標を国際合意したくないという思惑があると見られる。
矢野経済研究所は、全国の中古車オークション流通の現状と展望2002年版をまとめた。走行メーター管理システムでオークション台数の97％がカバーされ、不正抑止効果があがっていることや、市場予測として2005年に流通台数は650万台とピークを迎えるとしている。
