暴走族メンバーが警察の取締りを受けた際、振り下ろされた警棒で小指を切断する大けがを負ったのは警察の行き過ぎた捜査が原因だとして、総額165万円の賠償請求を行っていた裁判で、徳島地裁は26日、暴走族メンバーの請求を棄却する判決を言い渡した。
4月1日に郵政事業庁が衣更えして発足する日本郵政公社の社外理事に、同日付でホンダの宗国旨英会長が就任することになった。同理事に内定していた奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）に代わっての就任となる。
イギリスで自動車の新車販売価格を調査し、公表している「CarPriceCheck.com」（カープライスチェック）によると、イギリスでは緊迫した中東情勢の影響で、本来、新車購入が最も盛んとなる3月の販売台数が劇的に減少する見込み。
大阪府警は25日、交通事故を起こして17歳の少年を死亡させた28歳の男が自身の公判中、インターネット上の掲示板に遺族を誹謗中傷する内容の書き込みを行っていたとして、この男を名誉棄損容疑で書類送検したことを明らかにした。
24日午前、岩手県盛岡市内の県道で事件発生の通報を受けて現場に急行中の盛岡東署・地域課所属のパトカーが71歳の女性をはねるという事故を起こした。女性は左腕や腰の骨を折る重傷を負った。
三菱自動車は、昨年4月1日付けで、管理職を対象に導入した成果主義に基づく人事制度を今年4月1日から、一般社員にも拡大すると発表した。
群馬県警は24日、昨年1年間に群馬県内で発生した死亡ひき逃げ事故の件数が11件となり、過去5年間で最悪の数値となっていたことを明らかにした。検挙率は91%となり、前年よりも13ポイント上回る結果となった。
昨年5月、広島県廿日市市の市道で、クルマ同士のすれ違いを巡ってトラブルとなり、傘を相手の顔面に突き刺し、出血多量などで死亡させたとして傷害致死罪に問われている34歳の男に対する判決公判が広島地裁で24日に行われた。
北米市場において、3月現在の販売をもとにした年間の販売台数見込みは1525万台で、過去4年で最低の数字となっている。しかし例え今週中に戦争が終了したとしても、消費者の消費マインドが戻るにはしばらく時間がかかり、エコノミストの予測では年間の販売台数が1300万から1400万台にとどまる可能性も高いという。
