富士経済は29日、実態調査報告書「2004セキュリティ関連市場の将来展望」をまとめた。このなかで、2005年の自動車盗難防止装置の市場予測を、02年比で71％増となる54億円と予測している。
宮城県警は28日、国土交通省からタクシー会社としての営業認可を受けぬまま、29年間に渡って無許可営業を行っていた名取市のミナトタクシーの本社など4カ所を道路運送法違反容疑で家宅捜索した。
年末に大枠が固まった道路公団民営化スキームに“異変”が起きている。小泉首相はこのほど、「民間会社として収益が上がる努力をしてもらわなければ困る」と述べ、通行料金に利益を含める考えを表明した。
高額ハイウェイカードの使用が2月末で停止するのに伴い、既存カードは低額カードとの交や、ETC前払い割引への組み込みができる。阪神高速道路公団でこの作業の受付箇所が拡大される。
飲酒運転の軽トラックにひかれて死亡した当時7歳の女児の遺族が、事故起こした運転手に対して総額約5300万円の賠償請求を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が27日、盛岡地裁二戸支部で行われた。
香川県は27日、滞納が目立つ自動車税の納付率を上げるため、口座からの振り替え（引き落とし）利用を呼びかける「ゆうゆう納税キャンペーン」を開始した。2月中に申し込みを済ませれば、5月に自動車税が指定口座から引き落とされる。
愛知県警は27日、盗んだ消火器を噴霧し、相手が驚いて逃げ出した隙に現金を奪うという犯行を繰り返していたとして、いずれも20歳の元暴走族メンバー4人を強盗容疑で逮捕した。4人は容疑を大筋で認めている。
北海道と北海道警は27日、軽油に灯油を混ぜることで量を水増した「混和軽油」を密造・販売し、約1億円分の軽油引取税を脱税した疑いがあるとして、札幌市豊平区内の石油製品販売業者の事務所など13カ所を地方税法違反（脱税）容疑で家宅捜索した。
昨年7月、長野県坂城町の上信越自動車道下り線を走行していた路線高速バスの運転手を刃物で脅し、バスジャックしたとして人質強要処罰法違反などの罪に問われた22歳の男に対する論告求刑公判が27日、長野地裁で行われた。
前橋地検は26日、パソコンを使ってナンバープレートの偽造を繰り返していたとして、別の詐欺罪で起訴されていた34歳の男と、36歳の女を道路運送車両法違反（不正使用等の禁止など）の罪で同日までに追起訴したことを明らかにした。
