豊田市（愛知県）、女川町（宮城県）、南三陸町（宮城県）、つくば市（茨城県）、出雲市（島根県）、久米島町（沖縄県）の7自治体は、次世代モビリティに関して横断的に連携するための「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立した。
NEXCO 3社とJB本四高速、日本道路交通情報センターは、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での交通集中による渋滞予測をとりまとめた。
国土交通省は7月5日、グリーンスローモビリティ車両の導入を支援すると発表した。
国土交通省は、2018年7月の西日本豪雨で被災したことから実施していた高速道路の規制を1年かけてすべて解除したと発表した。
国土交通省は、「建設資材」分野の物流改善に向けた課題整理を行うとともに、課題解決に向けた取り組みの方向性について議論するための懇談会を7月8日に開催すると発表した。
大津市、京阪バス、日本ユニシスは7月4日、大津市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向けて3者が連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（モビリティアズアサービス）の実用化を推進することで合意したと発表した。
愛媛県は、サイクリストの聖地「しまなみ海道」にて、主要自転車メーカーや広島県、地方自治体、レンタサイクル事業者と協力して、E-BIKE普及・サイクリング人口の拡大を図る「E-BIKEアクションしまなみ」プロジェクトを発表した。
国土交通省は7月3日、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、車両動態管理システムを導入するトラック運送事業者を支援すると発表した。
国土交通省は、自動運転やVRなどの技術の進歩で時間的・場所的な制約から解放され、充実したヒューマンライフの実現につながることなどを示した「令和元年版国土交通白書」を発表した。（2日）
三菱総合研究所は7月2日、10年後の自動運転技術が社会や暮らしにどのような影響を与えるかを予測し、そのために必要な政策提言をとりまとめることを目的とした「自動運転・モビリティサービスで変わる未来懇談会」を設立したと発表した。
