経済産業省と国土交通省が共同で設置した燃費基準に関する審議会が、乗用車の新たな燃費基準に関する報告書をとりまとめ、2030年度の燃費基準目標を正式に決定した（25日）。
国土交通省は、改正貨物自動車運送事業法によってトラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国交大臣による働きかけ等の規定が新設された。このうち荷主関連部分が7月1日から施行される。
経済産業省は6月24日、自動走行ロボットの社会実装に向けた検討を進めるための官民協議会を設置した。
国土交通省は、自動運転など、先進技術に対応した自動車・鉄道技術行政の体制を強化するため、社会人経験者を対象に、地方運輸局の技術系職員への採用希望者を7月16日から８月30日までの間、募集すると発表した。
経済産業省は、自動運転開発のティアフォーや駐車場シェアのakippaなど、スタートアップ49社を「J-Startup企業」として選定したと発表した。
国土交通省は、2018年7月豪雨で被災した高知自動車道の4車線（上下各2車線）での復旧が7月上旬に完了する見込みを発表した（21日）。
国土交通省は、「共同物流等の促進に向けた研究会」が連携による持続可能な物流効率化に向けて、先進的な取り組み事例や官民が連携して進める施策の方向性をまとめたと発表した（21日）。
国土交通省は6月24日に、道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催し、大災害への備えに万全にするため、今後実施するべき施策をとりまとめる。
国土交通省は、物流効率化を図るため、高速道路インフラを活用する方向性について議論するため「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を6月24日に開催すると発表した。
経済産業省は、電動車の普及と社会的活用を促進するため、官民・異業種連携の場として「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げると発表した。
