内閣府とドイツ連邦教育研究省（BMBF）は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
日産自動車と千葉県木更津市、千葉日産自動車、日産プリンス千葉販売、日産サティオ千葉、ハナダ電機技術工業の6者は6月5日、「電気自動車（EV）を活用したまちづくり連携協定」を締結した。
国土交通省は6月5日、テイクアウト販売やテラスでの飲食提供などを行なうために、路上利用（＝占用）の許可基準を緩和した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援する緊急措置だ。国交省が同日、発表した。
フードトラックプラットフォーム「TLUNCH（トランチ）」を展開するメロウは、全国初となる地方自治体との包括連携締結について、さいたま市と合意したと発表した。
コロナショックで自動車業界はなにを失い、なにを得たか――。モータージャーナリスト清水和夫と、レスポンス編集人の三浦和也が、アフターコロナの自動車のあり方について、遠慮なしの赤裸々トーク。話は熱を帯び衝撃的な発想も……。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため2か月近くに及んだ外出自粛などの緊急事態が解除され、徐々にではあるがかつての日常を取り戻しつつある。一方で、コロナ後もその日常は大きく変化していくと予測される。
あおり運転を厳罰化するなどの道路交通法改正案が6月2日、衆議院本会議で全会一致で可決・成立した。
国土交通省は6月2日、新型コロナウィルス感染拡大による道路交通への影響を把握するため、ETC2.0システムを通じて収集したプローブデータを活用して交通状況の集計・分析して結果を発表した。
警視庁は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、4月15日から停止していた運転免許の更新業務を、6月1日から段階的に再開すると発表した。
国土交通省は5月27日、政府が閣議決定した2020年度第2次補正予算に、地域公共交通における感染拡大防止対策138億500万円が計上されたと発表した。
