日本損害保険協会は15日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、宮城県山元町および福島県新地町2か所を新たに認定した。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日の閣議後会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の見通しを問われ「与野党折衝を踏まえて判断したい」と、述べた。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
12日午前11時5分ごろ、富山県富山市内の農道を走行していた乗用車が路外に逸脱。道路左側の水田に転落する事故が起きた。この事故で同乗していた18歳の男性が死亡。運転者を含む2人が重傷を負っている。
12日午前1時5分ごろ、千葉県船橋市内の国道16号で、車線変更しようとしていたトラックが、後ろから進行してきた大型ダンプトラックと衝突する事故が起きた。ダンプは横転。運転者が負傷したほか、積荷の砂利が周囲に散乱するなどの被害が出た。
今月9日に埼玉県草加市内で発生した死亡ひき逃げ事件について、埼玉県警は11日、警察に出頭してきた東京都豊島区内に在住する51歳の男を自動車運転過失致死や道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕した。
日本損害保険協会は14日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、いわき市など福島県内の5カ所を新たに認定した。
東京電力は14日、福島第一原発敷地内の土壌でプルトニウム238、239、240が検出されたことを公表した。プルトニウムの検出は3回目。サンプリングを行った3か所の地点のうち2か所で見付かった。
東北方面高速道路の無料化が検討されている。その時期について民主党・玄葉浩一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「今必要なことは（東日本大震災からの）応急措置と復旧措置。高速道路の無料化が威力を発揮するのは復興段階なのではないか」と語った。
