国土交通省は、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）に電気自動車（EV）充電設備や自動運転サービスの拠点となる施設の整備を促進するため、整備費用を無利子で貸付ける制度を創設する。
日本カーソリューションズは、太田市、太田都市ガス、東京ガスとともに、EV（電気自動車）導入とEV充電マネジメントの共同検証で基本合意した。
REXEVは、電気自動車（EV）の普及促進やEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画し、EV・スマート充電器の導入やEVカーシェアサービスの提供に関して、神奈川県小田原市や参画企業と協力していく。
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を活用して、商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」を本格始動したと発表した。
政府は、通常国会で成立した道路整備特別措置法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
政府・与党は、9月末で終了予定だった石油元売りに支払う補助金を年内をめどに当面は継続し、全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットルあたり170円台までに抑える方向で調整に入ったという。
国土交通省は、バス、タクシー、トラックの自動車運送事業者が自動運転車を走行させる場合に配置する特定自動運行保安員に関する違反についての行政処分の対象に追加するために法改正する。
陸全高田市などは、岩手県陸前高田市の委託を受けて9月から、高田松原津波復興祈念公園 (岩手県陸前高田市) と、周辺市街地を自動運転車を運行する実証実験を実施する。自動運転を生活道路でも運行して2025年度の本格運行に結びつける。
国土交通省は、踏切道改良促進法に基づいて災害時の管理方法を定める踏切道について、全国97カ所を追加で指定した。これで災害時の管理方法を定める踏切道は合計469カ所となる。
メルセデスベンツグループのオラ・ケレニウス会長が25日、環境先進都市である東京都の小池都知事を都庁に表敬訪問した。ケレニウス氏は、新型EVである『EQE SUV』のジャパンプレミアのため来日していた。
