国土交通省は、高齢化が進行する中山間地域などで、自動運転に対応した道路空間の基準を策定するため、1～2カ月間にわたる長期で自動運転サービス実証実験を行う。
世耕経済産業大臣は10月30日、アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣と会談し、通商情勢や二国間経済関係について意見交換するとともに、今後、日独が包括的に協力を強化することを確認するため、「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名した。
国土交通省は、地域の潜在力を活かして持続可能で利便性の高い交通ネットワークを維持・確保するための政策を幅広く検討する。
日中第三国市場協力フォーラムが北京で開催されたのに合わせて日中政府関係機関・企業・経済団体の間で、52件の協力覚書が締結された。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月23日、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催した。
中央省庁が雇用する障害者を水増ししていた問題を調査していた第三者検証委員会が、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
国土交通省は、ICTを活用して新たな道路交通調査体系を構築すると発表した。
国土交通省は、すべての人が利用しやすい乗合バスの実現を目指して、乗合バス運行系統のナンバリングについてのガイドラインを作成した。
国土交通省は10月18日、自動運転の導入による影響などを踏まえた将来の都市交通のあり方について検討すると発表した。
国土交通省は10月17日、2027年の開業を目指して建設中の中央新幹線品川～名古屋間286kmのうち、3月20日にJR東海から出されていた約50km区間における大震度地下利用の建設申請を同日付けで認可したと発表した。
