「国民のために働く」と明言して発足した菅新内閣。政治家が国民のために汗を流さないでどうするのかとも思いたくもなるが、その政策の目玉の一つが「デジタル庁」の創設という。
警察庁は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に対応するため、運転免許証の有効期間を延長する対象を拡大すると発表した。
国土交通省と経済産業省は9月15日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討する「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を9月17日に開催すると発表した。
国土交通省は9月15日、政府が閣議決定した予備費315億円を、令和2年7月豪雨で被災した道路や河川などの災害復旧に充当すると発表した。
国土交通省のスマートシティプロジェクトに選定された、さいたま市スマートシティについて、さいたま市都市局都市総務課係長の中島宏之氏に聞いた。
新潟市スマートシティ協議会の代表企業を務めるNTTドコモ新潟支店。NTTドコモからドコモCS新潟支店へ出向し、その活動に携わっているドコモCS新潟支店 法人営業部 主査の齋藤隆氏に新潟市スマートシティについて聞いた。
熊本県の荒尾市は、エネルギーの地産地消やさりげないセンシングと日常人間ドックなどを目指したウェルビーイングスマートシティに取組んでいる。荒尾市総務部総合政策課課長の田川秀樹氏に聞いた。
愛知県岡崎市は自動車産業の集積エリアに位置し、スマート技術を活用したまちづくりを進めている。岡崎市総合政策部企画課係長の鈴木昌幸氏に聞いた。
国土交通省は9月14日、自治体や民間団体を対象に、歩行空間ネットワークデータ実証事業の応募期間を延長すると発表した。
国土交通省は9月11日、改正道路法や、バリアフリー法の改正に伴って設定されたバリアフリー基準を考慮して、道路空間のユニバーサルデザインを検討する懇談会を新設すると発表した。
