経済産業省は、長谷川工業が申請していた、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を走行するための、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定した。経産省が1月15日に発表した。
国土交通省は1月15日、大雪による大型車両が立ち往生するケースが相次いでいることから、旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用などを一部改正して、雪道を走行する可能性がある場合、事業者に冬用タイヤの安全確認を義務付けると発表した。
国土交通省は、「バスタプロジェクト」の全国展開に向けて、検討会を1月14日に開催して、交通拠点の機能強化に関するガイドラインの素案について議論すると発表した。
スーパーシティ、スマートシティ、MaaSに取組む高松市について、高松市スーパーシティ準備チームリーダーの総務局参事（社会保障・税番号制度、ICT推進、業務改革推進担当）小澤孝洋氏に聞いた。
国土交通省は1月8日、2022年度から新たに展開する全国版図柄入りナンバープレートで「日本を元気にする」デザイン案を募集すると発表した。
国土交通省は1月8日、人の流れのデータを地域課題解決に活用するため、官民が連携して大手町・丸の内・有楽町エリアで人流データを取得する実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は1月8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って緊急事態宣言が首都圏で発令されたことから、自動車登録申請書の添付書面の有効期間を延長すると発表した。
警察庁は、指定自動車教習所でオンラインによる学科教習を解禁することを道府県警察、警視庁に12月に通達した。
新型コロナウイルスが猛威をふるうなかで、2021年が波乱の幕開けになることはある程度予想していたが、遅ればせながらも首都圏の１都3県を対象に再び緊急事態宣言が発令された。
国土交通省の北海道局と北海道開発局は、1月20日に「北海道水素地域づくりプラットフォーム令和2年度会合」をオンライン方式で開催すると発表した。ウェブで配信される。
