日中関係の緊張が高まり、中国各地でデモや暴動が起こった9月から約2か月が経過した。中国では習近平体制が発足。13億人を超える中国市場に対して、取り組みの姿勢を再考する必要に迫られた日系企業も少なくない。
日産自動車の米国法人、北米日産は12月3日、11月の米国新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は9万6197台。前年同月比は12.9％増と、3か月ぶりに前年実績を上回った。
フォルクスワーゲンの米国法人、フォルクスワーゲンオブアメリカは12月3日、11月の新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は11月としては1973年以来、過去最高の3万6728台。前年同月比は29.3％の大幅増で、27か月連続で前年実績を超えた。
マツダの中国現地法人は12月3日、11月の中国における新車販売の結果を公表した。総販売台数は1万2187台。前年同月比は29.7％減と、10月の45％減、9月の35％減に対して減少率が縮小したものの、8か月連続で前年実績を下回った。
トヨタ自動車の中国法人は12月3日、11月の中国における新車販売の結果を明らかにした。
米自動車大手、フォードモーターのインド法人、フォードインディアは12月1日、11月のインド国内の新車販売の結果を公表した。輸出分を含めた総販売台数は、1万0155台。前年同月比は0.6％増と、2か月連続で前年実績を上回った。
11月28日付のベトナム紙ダウトゥによると、同国の運輸省はこのほど、PPP（官民連携）やBOT（建設・運営・譲渡）方式による投資を誘致できる可能性のある大型交通プロジェクト10件のリストを計画投資省に提出した。
米国のEVベンチャー企業、テスラモーターズは11月29日、米国における新型EV、『モデルS』の価格を引き上げ、その価格を発表した。
フォードモーターとマツダ、長安汽車の3社による中国合弁、長安フォードマツダ。この合弁会社が分割されて、新体制に移行したことが分かった。
インド自動車大手で、インド乗用車市場第3位のタタモーターズは12月1日、11月のインド新車販売（輸出も含む）の結果を公表した。総販売台数は6万6500台。前年同月比は13.5％減と、2か月ぶりに前年実績を下回った。
