荏原製作所は9月12日、水素社会の実現に貢献するために、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。
日本触媒は9月11日、リチウムイオン電池用の電解質として使用されるLiFSI（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、製品名：「イオネル」）の国内供給体制を強化するため、2028年の商業運転を目指し、新たな設備を福岡県に建設する計画を発表した。
ニフコは9月12日、「自律的産業インフラへの進化を加速させる」をミッションに、日本のインフラを支える物流業・製造業の課題解決を目指すスタートアップ企業、LexxPlussに出資した、と発表した。
NearMe（ニアミー）は9月11日、「スマートシェア乗り受付機能」の特許権（特許第7378831号）を取得した、発表した。
NearMe（ニアミー）の子会社、SmartShuttle（スマートシャトル）は9月12日、東京エリアでの「エアポートシャトル」のシェア乗りサービスの運行を開始した、と発表した。
9月5～11日のプレミアム会員向け記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキング。1位は、日産が取り組む車載用蓄電池（LFP＝リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発および量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定されたという発表でした。
デンソーは9月12日、グループ会社のニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社、ニッパHDへ承継することを決定した、と発表した。
BMWグループの取締役会は9月10日、2024年の業績見通しを下方修正すると発表した。これは、サプライヤーが納入した統合ブレーキシステム（IBS）に関連する技術的な不具合と、それに伴う納車停止が要因だ。
CASE2.0とも呼べる近年の状況においても、個々のデバイスやコンポーネントの技術は変わるのか。サプライヤーは市場の変化をどう読めばいいのだろうか。富士キメラ総研 第一部 担当課長 佐藤弘明氏に、現在の市場動向や今後の見通しなどを聞いた。
ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。
