昭和電工は17日、東北・関東地区事業所の操業を再開した。これらの事業所は14～16日の3日間、震災による電力不足に対応するとともに、緊急停止した設備の点検など安全面の配慮から停止していた。
昭和シェル石油は、東北・関東地方でのガソリン不足が深刻化しているため、3月19日～25日までの石油製品の卸価格の改定を見送ると発表した。
首都圏を中心としたガソリンの買いだめが止まらない。都内のガソリンスタンドでは、1時間待ちや品切れで休業する店舗も出ている。出光興産は、「買いだめが混乱に拍車をかけている。被災地への供給を優先するためにも、冷静な行動を」と呼びかける。
日本損害保険協会は17日、今回の巨大地震による被害で「過去最大の保険金支払額となることが予想される」（鈴木久仁会長）とした。
全日本トラック協会は、同協会のウェブサイトにおいて東北地方太平洋沖地震に係る緊急通行車両用スタンド一覧を公表している。データは最新情報が入り次第随時更新される。
海江田経済産業大臣は17日、東京電力管内において予測不能な大規模停電が発生する恐れがあることを公表した。
文部科学省は17日、福島第一原子力発電所20km以遠の放射線モニタリングデータを公表した。
計画停電に厳しさが出てきた。東京電力（清水正孝社長）は、計画停電で初めて、同じグループで2回目の停電を決行することとした。1日で2回の停電を経験する利用者は、あわせて1日6時間の長丁場となる。
神戸製作所は、東日本大地震の被災地を支援するため、建設機械など1億円分の救援物資を寄付すると発表した。
メルセデス・ベンツ日本は、日立港に入港していた新車の多くが日立埠頭などの保管場所で津波による損傷を受けたことを明らかにした。
