東日本大震災では部品メーカーや関連企業、販売店も被災した。13日の操業再開・停止・見通しの動向は以下の通り。
ダイハツ工業は、4月18日から本社（池田）工場と京都工場で生産を再開すると発表した。これによりダイハツグループ全工場で、生産活動が再開される。
日本損害保険協会は13日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、岩手県宮古市の一部や宮城県南三陸町の一部など2県7地域を新たに認定した。
エクソンモービル・ジャパングループは、燃料の安定供給が急務となっている岩手県陸前高田市に4月21日を目処にガソリンと軽油合計で4万リットルのタンクを備えた仮設サービスステーション（SS）を設置する。
サーブの新オーナーとなったオランダのスパイカーカーズ。同社がサーブの資産売却を検討していることが判明した。
三菱ふそうトラック・バスは4月13日、主力工場である川崎工場で完成車の生産を20日から再開すると発表した。
東京電力のトップ会見が13日15時から開始された。開催時刻ぴったりに現れたのは、清水氏のほか、武藤栄（原資力・立地本部長）、藤本孝（電力流通本部長）両副社長と、4人の取締役。勝俣恒久会長は、現れなかった。
ローソンは4月下旬より、東日本大震災の被災地で移動販売車の運用を開始する。関西地域で運用されてきた移動販売車を活用し、被害の大きかった東北地方を中心に無店舗地帯など食料の調達が困難な地域で、移動販売をおこなう。
トヨタ自動車は、東日本大震災による部品供給の影響で欧州での生産調整を実施すると発表した。
東京電力の清水正孝社長が13日15時から、千代田区内幸町の本店で記者会見を行う。清水氏の会見は原発事故発生直後の3月13日以来1か月ぶり。
