自動車 ビジネス 企業動向ニュース記事一覧(434 ページ目)
ステランティスの米国販売台数12%減、ジープは2％増と堅調…2025年第1四半期
ステランティスは、2025年第1四半期（1～3月）の米国における新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は29万3225台となり、前年同期比12%減少した。
スズキのインド販売、2年連続で200万台突破し過去最高に…2024年度
スズキのインド子会社のマルチスズキは、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売実績を発表した。
トランプ氏「日本国内の自動車94%は日本製」トヨタにも矛先、相互関税日本は24%、車25%関税も発動［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
アイシン人事と日産新型車に注目が集まる…有料会員記事まとめ
3月27日～4月2日に公開された有料会員記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。1位はアイシンの人事でしたが、業界的な注目は日産の再建策。厚木のテクニカルセンターで、今後の新型車導入計画が発表されました。
GMの米国販売17%増、キャデラックはEVが37％増 2025年第1四半期
GMは、2025年第1四半期（1～3月）の米国新車販売が前年同期比17%増加したと発表した。同社の4ブランド全てで2桁の成長を達成し、米国自動車業界において総販売台数、小売販売、フリート販売のいずれでもトップとなった。
「日系メーカーが米国の競争力確保に貢献」自工会の片山会長がコメント
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は4月3日、米国による自動車に対する関税措置についてコメントを発表した。片山会長は「日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献している」と指摘した。
古河電気工業・人事情報 2025年4月1日付
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平 英也）は、2025年4月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
米トランプ大統領の25％自動車関税、ヤマハ発動機への影響に設楽新社長「それなりのインパクトある」
3月25日付でヤマハ発動機の新社長に就任した設楽元文氏が4月3日、報道各社とのラウンドテーブルに応じ、米トランプ大統領が日本からの輸入車に対し25％の関税を課すと発表したことの影響について語った。
ヒョンデ、障がい者向けAI活用モビリティサービスの実証実験…スマホで専用車両呼び出し
ヒョンデは、障がい者を含むすべての人々の移動をサポートする革新的なモビリティサービスの実証実験を、韓国・京畿道の東灘（トンタン）で開始した。
レクサスの米国販売が新記録、『GX』は新型効果で139.5％増 2025年第1四半期
レクサスが、2025年第1四半期（1～3月）の米国販売で過去最高を記録したと発表した。販売台数は8万3043台に達し、前年同期比で台数ベースで5.8%増、販売店日数調整ベースで8.6%増となった。
