三菱自動車は、経営改革の一環として、2017年1月1日付で全社の組織体制の大幅な改編を行うと発表した。ルノー・日産アライアンスの一員として再出発するに伴い、経営体制を根本から見直し、持続的な成長の基盤を作り上げることが狙いだ。
京浜急行電鉄（京急）グループの京急ステーションコマースは12月12日、京急線の5駅に宅配受取ボックスを設置すると発表した。12月15日の初発からサービスを開始する。
◆動力は10％、燃費は20％の向上がターゲット
年の瀬のこの時期は1年の総括とともに新しい年を展望する話題も目に止まる。そんな中、きょうの日経が、トヨタ自動車グループの2017年の世界販売台数見通しを予測している。
SGホールディングスは、同社グループ従業員が11月22日に警視庁に逮捕され、さらに交通違反に係る犯人隠避教唆の容疑で再逮捕されたことを受けて社外調査委員会を設置すると発表した。
ブリヂストンは12月13日、独自開発した新しい重合触媒を用いることで、分子構造を高度に制御したポリイソプレンゴム（IR）の合成に成功したと発表した。
米コーネル大学の研究機関が、人の触覚に近い機能を持ったロボットを開発し、海外メディアの間で話題となっている。
全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、国会でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の締結が承認され、関連法案が可決されたことについて「TPPの実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。
