住友電装（本社：三重県四日市市、代表取締役執行役員社長：漆畑憲一）は、2023年11月16日付・12月16日付の人事異動について下記の通り発表しました。
BMWグループ（BMW Group）とメルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は11月30日、折半出資の合弁会社を中国で設立し、高出力の充電ネットワークを構築するとともに、中国の顧客にプレミアムな充電サービスを提供することで合意した、と発表した。
11月15日から17日にパシフィコ横浜（横浜市）で開催された「EdgeTech+」の企画展「オートモーティブソフトウェアエキスポ」において、東陽テクニカは各種開発支援ツールを展示していた。
工場で品質などの問題が発生した時、原因を突き詰めるために生産ラインをいったん停止して、「なぜなぜを5回繰り返す」というのが、世間に広く知れ渡っている「トヨタ生産方式」。
本レポートは、日本・米国・欧州・中国の新興EVメーカーを調査し、各社の動向や立ち位置を整理している。例えば各社の沿革、主要車種・売上・販売台数といった基本的な情報や、SWOT分析、各社の設立時期や主要モデルの生産開始時期の時系列整理などを行っている。今回は日米欧中から合計15社をピックアップし各種公開情報から情報を収集し、整理・分析を行った。
今の運送サービスは、選択肢の幅が狭い業界といえるのかもしれない。サービスの範囲・機能を限定した「低価格・低品質な運送サービス」を提供すれば、LCCやヘアカット専門店のように、新たな市場を切り開ける可能性がある。
11月28日、エネチェンジ（ENECHANGE）は都内にてメディア向け勉強会を開催した。この勉強会は、エネチェンジが急速充電器の補助金制度や、海外充電インフラ事業者の状況について、代表取締役CEO 城口洋平氏が見解を述べるといったもの。北米、欧州などの充電インフラ事業にも詳しい城口氏ならではの視点も交えて説明が行なわれ、興味深い勉強会となっているのが特徴だ。
30日の日経平均株価は前日比165円67銭高の3万3486円89円銭と反発。上値では利益確定売りが出た一方で、一時1ドル=146円台へ進行した円高に対し、海外投資家の買いを誘うとの観測も浮上。先高観を背景に買いが優勢な展開となった。
ホンダ（本田技研工業）は11月29日、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台にする、と発表した。昨年公表した目標350万台から50万台増となる。ホンダは2030年までに、グローバルで電動モデルを30機種投入する予定だ。
極東開発パーキング（KKP）は11月30日、EV用充電設備の設置から充電管理サービスまでを一括で請け負う立体駐車装置・コインパーキング向けの新サービス「Charge-mo（チャージモ）」を開始した。
