世界に先駆けて物流の脱労働集約を実現できれば、次世代の輸送インフラとして新幹線のように輸出することも考えられる。ドライバー不足は「危機」であると同時に「チャンス」でもあるのだ。
今の運送サービスは、選択肢の幅が狭い業界といえるのかもしれない。サービスの範囲・機能を限定した「低価格・低品質な運送サービス」を提供すれば、LCCやヘアカット専門店のように、新たな市場を切り開ける可能性がある。
他社よりも一段踏み込んだ全体最適を実現できれば、コスト競争力を武器に戦えるようになる。物流クライシスに直面する今こそ、経営者の「経営力」が問われているのである。
7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、その初会合を開催した。トラックの速度規制引き上げに向けた検討が正式に開始されたのである。
物流の2024年問題に対する政策の方向性は大筋定まった。その政策のポイントを「法制化」「定量化」「着荷主」「ガイドライン」の4つのキーワードで解説する。
◆物流クライシスに対する政策の方向性
◆物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋
◆2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか?
◆2024年4月1日から何が変わるのか
◆トラックの輸送能力はどれだけ減るのか
◆中長期における経済的なインパクト
◆物流クライシスと物流費の上昇
◆トラック輸送と物流費の上昇の関係
◆物流費は今後も上がり続けるのか?
◆トラック輸送費だけが上昇し続ける理由
◆「物流=トラック輸送」ではない
◆物流は何によって構成されるのか?
◆省人化は物流施設内から
◆業界全体で物流の最適化を加速
◆脱炭素化への対策も急がれる
◆カーシェアによるエコロジカルな社会の創造
◆駐車場シェアリングによるカーライフの革新
◆シェアリングによるモビリティライフの進化