◆デベロッパーの登場で物流全体の効率化が加速
◆施設以外のリソースによりデベロッパーの役割が拡大
◆「常識からすればあり得ないビジネスモデル」にこそ、勝機あり
◆サプライチェーンを維持・継続することの重要性
◆DX時代ならではのリスクマネジメント
◆産業全体のサステナビリティを高める効果も
◆物流コストは2014年以降上昇傾向で推移
◆スマートメーターの活用による再配達の低減
◆ダイナミックプライシングによる負荷の平準化
◆ラストワンマイルで得られたデータの収益化
◆厳しい事業環境であるからこそ生まれるイノベーション
2021年6月、日本政府は2025年度までを計画期間とする新たな総合物流施策大綱を閣議決定した。それから1年、今後の物流が目指すべき方向性として第一に掲げられた「物流DX」は着実に進みつつある。
2022年5月、JR東日本はSuicaを利用した際に記録されるデータを匿名化し、統計的に処理した結果をレポートとして提供する「駅カルテ」の発売を開始した。