日産自動車とルノーは28日、情報システム分野の共通戦略を推進する合弁会社「ルノー・日産インフォメーションサービシズ（RNIS）」を7月1日付けで設立すると発表した。日産・ルノーの合弁会社としては、共同購買会社に続く2社目となる。
日産自動車とルノーは28日、共同購買会社「ルノー日産パーチェシングオーガニゼーション（RNPO）」での共同購買規模を現在の年間150億米ドルから210億米ドルに拡大すると発表した。
日本自動車工業会は5月の自動車輸出実績を発表した。四輪車輸出台数は前年同月比25.6％増の36万246台で、5カ月連続で前年同月を上回った。北米、アジア、欧州と主要市場を中心に輸出が大幅に伸びたことが主因。
プジョー・ジャポンは、北海道、名古屋で合計4店舗のプジョー販売店を新設すると発表した。プジョージャポンが北海道のヤナセ系販社であるアトランティック、すでにブルーライオンディーラーを持つ名古屋の販社ホワイトハウスと新拠点開設に合意した。
いすゞ自動車は、国内自動車メーカー11社のうち、ただ1社だけ最終赤字となった責任を明確にするため、役員の退職慰労金の支払いを業績が回復軌道にのるまで先送りする。井田義則社長が株主総会で明らかにした。
アリゾナ州から「警察官がフォード『クラウンビクトリア』を使ったパトカーで高速カーチェイスの末の火災事故で死亡した」と追及を受けていたフォード。他州からも同様の訴えが起こされた結果、原因追求についてアリゾナ州の検事長と共同で進める、とのコメントを発表した。
スズキは雑誌社を記事は事実無根として訴えたが、連邦地裁はスズキが明確な証拠を提出しなかったとして訴えを退け、スズキは控訴していたもの。連邦高裁は、、連邦地裁の陪審団は評決を出すべきとして連邦地裁に差し戻した。
プジョージャパンは、三井住友カードと提携して、プジョーオーナーを対象にしたクレジットカード「プジョーカード」を7月1日から導入すると発表した。プジョー正規販売店で申し込みを受け付ける。
ゼネラルモーターズ（GM）とスズキは大宇（デーウ）自動車再建のための受け皿となる新会社「GMDAT」にスズキが14.9％出資することで合意したと発表した。
アメリカの『Consumer Reports』誌に「危険なクルマ」と書かれ、その後NHTSAから「特に危険性が高いとは言えない」という判断を下されたスズキ『サムライ』。スズキはNHTSAの調査のあとで『Consumer Reports』誌を告訴した。
