不適切な会計処理や品質不正の発覚などで危機的な状況のモーター大手のニデックが、岸田光哉社長が辞任し、戒田理夫専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。
岸田氏は2022年にソニー（現ソニーグループ）から日本電産（現ニデック）に移り、2024年4月に創業者である永守重信氏の事実上の後継者として社長に就任。不正の判明後、企業風土や事業構造の改革を主導し、今年6月の株主総会で再任されたばかりだった。だが、「過去の財務報告を巡り不適切な言動があった」として、社外取締役が中心の取締役会がトップ交代を判断したしたという。
きょうの各紙も大きく取り上げているが、このうち、読売は「社外取から辞任圧力、車載事業の不振重視」とのタイトルで「その背景には、会計や品質を巡る不正に関連する損失が大幅に膨らむ見通しになり、岸田氏が経営責任を取るべきだという社外取締役の主張があった」。
決算発表を控える中、外堀を埋められた格好で「岸田氏は不正の再発防止策や経営計画の策定を主導してきただけに、今後、経営が混乱する可能性もある」とも指摘する。
日経も「取締役会が辞任圧力、ニデック社長交代、経営混乱映す」の見出しで、読売同様に「電撃辞任はさらなる混乱につながりかねない」。さらに「今後の焦点は30日の決算発表。監査法人のPwCジャパンは2025年3月期の有報と、25年4～9月期の半期報告書の監査意見について2回連続で『意見不表明』を付けていた。26年3月期の有報も再び意見不表明となれば、特別注意銘柄の解除が遠のく可能性がある」とも伝えている。
朝日も「『脱皮』途上 再燃した責任論」。「6月の株主総会で再任されてからの辞任は異例」としつつ「今回の社長交代で経営の混乱が続いていると受け止められれば、上場維持の道筋が厳しくなりかねないという指摘も出ている」と報じている。
2026年9月30日付
●鉄鋼迂回輸出監視強化、中国念頭日米欧など枠組み （読売・1面）
●ニデック社長交代、社外取から辞任圧力、車載事業の不振重視（読売・9面）
●冠水情報カーナビで提供、都議会代表質問 （読売・25面）
●地域の郵便局が配車サポート、ウーバーと日本郵便来月開始 （毎日・7面）
●新制度変わる10月、「106万円の壁」撤廃・値上げ3000品目 （産経・1面）
●米、EV推進策を転換、最終決定燃費基準を大幅緩和 （東京・4面）
●中国車、生き残りへ合従連衡、広州汽車一汽トヨタ株50%取得、吉利EV充電網で提携拡大 （日経・11面）
●ANA「ラウンジ特典」苦渋の修正（日経・17面）
●BYD、航続3割増の620キロ、SUV日本向け改良 （日経・17面）
●パーク24、書類流出は160万件 （日経・17面）
●国内車生産、ホンダなど大幅減 （日経・17面）
