米国や中国ではすでに事業化が先行し、「私たちは技術的には負けていない」（自工会・佐藤恒治会長）とされる日本でもようやく動き出す気配の「ロボタクシー」と呼ばれる完全無人の自動運転タクシーだが、あいおいニッセイ同和損害保険と伊藤忠商事が共同で、そのロボタクシー専用の保険商品の開発に乗り出すという。
きょうの日経が1面準トップ記事として報じているが、2027年度にも米国で運行事業者などに販売を開始。自動運転車両が起こす事故の損害を補償するしくみを整えるそうだ。
記事によると、あいおいと同社傘下の米モーター・テクノロジーズ、それに伊藤忠の3社が次世代モビリティー領域で協業を進めることで合意。伊藤忠はモーター社が実施した第三者割当増資を引き受け、数十億円を出資したとも伝えている。
現在、システム障害などロボタクシー固有のリスクへの対応が難しいことからロボタクシー専用に開発された商品はなく、事故時の補償などは既存の保険商品を組み合わせて対応しているという。
将来的には伊藤忠やあいおい損保は「日本展開も視野に入れる」（日経）としているが、ロボタクシー普及の壁ともなっている事故時の損害補償の問題以前に、日本ではレベル4の自動運転が可能になっても、国や自治体の許可が必要で、ロボタクシーの実現にはまだまだハードルが高そうだ。
2026年9月28日付
●熊本地震発生2カ月、避難なお1500人、仮設設備急ピッチ （読売・1面）
●内閣改造評価割れる、裏金関与の議員起用「問題」68%、本社世論調査（朝日・1面）
●アジア開発銀行・神田総裁「日本の存在感低下」危機感、高い技術力市場参入を （産経・1面）
●東京メトロ会員情報5万9000件が流出か、不正アクセス （産経・24面）
●こちら特報部、黒船「ラッコ」日本で好発進、中国BYDの軽EV敵視・中傷はね返す （東京・16面）
●ロボタクシー専用保険、伊藤忠とあいおい系米で販売へ （日経・1面）
●打算の接近、BYDが米国を走る日、「中国外し」止めたい習氏 （日経・2面）
●核心、自動運転がもたらす未来、日本企業の譲れぬ市場 （日経・9面）
●1億人の未来図、車免許「要らない」消えゆく教習所、若者の車離れ鮮明、シニアと外国人中心に（日経・13面）
●京王電鉄にランサム攻撃、ホテル予約や決済に影響（日経・35面）
