商用EV導入・運用のワンストップサービスを手がけるeMotion Fleetは、オープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」に採用されたと発表した。
同プログラムは、北海道という広大な舞台を活かし、国内外のスタートアップと道内の自治体・企業が協働して課題解決に取り組むプロジェクト。寒冷地ならではの産業構造や環境課題を踏まえ、地域事業者・行政とスタートアップが協働して実証実験を行うことで、地域発の持続可能なソリューションの創出を支援する。採用企業には、実証費用の一部助成や、自治体・実証フィールドとのマッチング、PR支援、札幌市内での活動拠点提供などの支援が行われる。
eMotion Fleetは、採用プロジェクトとして「寒冷地におけるEVの導入促進、EVを活用した脱炭素施策の推進」をテーマに、釧路町において実証を実施する。
同町の公用車に設置する車載デバイスを通じ車両走行データを取得・分析し、既に導入されているEV車両の走行距離・電費・充電タイミングといった運用効率を可視化したうえで運用改善提案を行う。また、現在内燃車で運用されている車両に対しても、EV転換による運用コスト削減およびCO2削減効果を定量的に検証する。
さらに、寒冷地特有の低温環境下での電池性能変化や暖房利用による電力消費傾向なども詳細に解析し、地域条件に最適化されたEV運行・充電マネジメント手法の確立を目指す。これにより、釧路町におけるEV導入の最適化と運用ノウハウの蓄積を進めるとともに、北海道全体における脱炭素型モビリティ運用のモデルケース創出を目指す。
eMotion Fleetは、これまでも物流・公共交通・行政機関などに対し、商用EVの計画・導入・運用をワンストップで支援してきた。今回の採用を契機に、寒冷地での持続可能なEV運用モデルの実現と、地域に根ざした脱炭素化の推進に取り組む。
eMotion Fleetは、日本・アジアにおけるモノ・ヒトを運ぶ事業者に商用EV導入および事業拠点の脱炭素化をワンストップで伴走支援するサービスプロバイダー。ドイツ物流大手に2万3000台、国内物流大手に500台の商用EVを導入した前身企業から創業メンバーが独立し、豊富なハンズオンの経験値を元に、事業者・自治体の商用EVフリートの計画・導入・運用を支援している。
