東京海上ダイレクト、地方自治体の交通安全企画を支援…「+まち」4回目の企画募集開始

街の交通安全を支援する取り組み「+まち」
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東京海上ダイレクト損害保険は11月17日、安全な街づくりを支援する寄付活動「+まち(ぷらまち)」において、4回目となる企画募集を開始すると発表した。

「+まち」は、同社のミッション「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する」に基づく取り組みで、「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体から企画を募集する。同社の総合自動車保険(&e)契約者の投票により企画を選定し、顧客の事故率に応じて寄付を行う仕組みとなっている。

今回の募集では、地方自治体による「安全な交通環境・社会の実現」に関わる企画を対象とし、住民参加型の企画が望ましいとしている。寄付金額は1企画・100万円で、事故率の目標を達成した場合は2企画・各100万円となる。

募集スケジュールは、11月17日に募集開始、同年12月30日にエントリーシート提出締切、2025年1~2月に企画内容の確認、同年2~3月に契約者による投票、同年4~6月に寄付先および寄付金額の決定、同年7月以降に寄付の実施・企画の実施・進捗状況の共有を予定している。

応募を検討する場合は、照会先にメールで連絡することで、エントリーシートの雛形を入手できる。なお、自治体からの応募に際しては、ソーシャル・エックスが提供する官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用する。

同社は2020年度から継続してこの取り組みを実施しており、過去の寄付実績も公開している。

《森脇稔》

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