日産自動車は1月22日、福岡県および北九州市と、北九州市若松区響灘エリアにおけるLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリーを生産する新工場建設に関する立地協定締結したと発表した。
総投資額は1533億円に上り、2028年度の稼働開始を予定している。
新工場の敷地面積は約15万平方mで、雇用創出は約500名を見込んでいる。LFPバッテリーは、電気自動車(EV)用の次世代バッテリーとして注目されており、日産はこの新工場を通じて電動化戦略を加速させる狙いだ。
日産自動車執行役副社長兼チーフモノづくりオフィサーの坂本秀行氏は、「九州で生産を開始して50年となる節目の年に、電動化の新たな取り組みを九州の地で開始できることに大きな意義を感じている」とコメント。多様化する顧客ニーズに応えるため、幅広いラインアップのEVと競争力の高いバッテリーの開発に取り組む姿勢を示した。
この新工場建設は、日産の電動化戦略における重要な一歩となる。世界的に環境規制が厳しくなる中、自動車メーカー各社はEVシフトを加速させており、バッテリーの性能と生産能力が競争力を左右する重要な要素となっている。