ウナギの蒲焼やハムソーセージなどの加工食品には原産地表示が義務付けられているが、これからはクルマにも生産地を気にして購入しなければならない時代がやって来るかもわからない。
ホンダが、日本で生産・販売を終了したミニバン『オデッセイ』について、中国の合弁工場で生産したモデルを輸入し、2023年度中に再販売する方針を打ち出したという。きょうの読売と日経が「ホンダ、中国製『オデッセイ』輸入、来年度中に国内販売」などと報じているが、国内の自動車大手が中国製の自動車を国内向けに輸入・販売するのは初めてだそうだ。
記事によると、ホンダは国内市場の伸び悩みや生産合理化のため、昨年末に狭山工場での完成車生産を終了。これに伴い、オデッセイの国内生産も終了し、今年9月には販売も終えていた。ただ、ミニバンの上位車種としてファンが多く、再販売を求める声が上がっていたという。
また、読売によると「中国からの輸入に踏み切るのは、国内では生産ライン再編などが必要になり、負担が重いと判断。ハンドルを左から右などに仕様を変更したり、輸送の費用がかかることを勘案しても「採算がとれると見込んだ」とも伝えている。
他社がやらないことを先駆けて取り組むDNAが「ホンダらしさ」だが、一方で、ホンダのグローバル戦略は、需要のあるところで生産する「地産地消」が躍進の原動力になっていた。だが、これまでも、上級セダンの『アコード』をタイから輸入したほか、現地販売が不振のインドなどでは、工場の稼働率が極端に低下しているため、インド製のRVなどを日本に“逆輸入”する動きもみられる。来年度以降、ホンダの国内販売店では、他社に先駆けた国際色豊かな“新しい景色”が見えるかもしれない。
2022年12月13日付
●トヨタ水素車海外レースへ、タイ25時間耐久（読売・6面）
●ホンダ「中国製オデッセイ」来年度輸入・販売へ（読売・6面）
●月へ民間船省エネ旅出発「HAKUTO-R」来年4月着陸予定（朝日・3面）
●中国EVまず中価格帯で勝負、BYD国内乗用車市場参入、電池技術特徴トヨタも一目（朝日・7面）
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●電動車に軸足移す、マツダの丸本明社長兼CEO（東京・7面）
●自動車総連、ベア統一要求せず（日経・17面）
●EVタクシー2500台提供、配車アプリ「GO」全国100社に（日経・17面）
●主要30業種の天気図、1～3月産業景気予測、自動車、業績好調も生産制約（日経・39面）
