国土交通省は9月9日、日野自動車に対して、エンジン認証試験などの一連の型式指定に関する不正行為に関して、二度とこうした不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を発出した。
国土交通省では、日野の不正行為、虚偽報告は「極めて悪質、かつ、ずさんなもので、日野製商用車やエンジンを搭載する建設機械・車両のユーザー、部品のサプライヤーをはじめとする多くの関係者、更には国民の信頼を裏切るもの」と指摘。加えて、今回の不正は「国の型式指定審査の信頼性を根本から損ない、日本の製造業への信頼をも傷付けるものであり、極めて遺憾」としている。
その上で、抜本的な再発防止策を策定し、型式指定に関する違反を是正するよう命令した。
さらに、再発防止策を1カ月以内に報告するとともに、その後の実施状況を当面の間、四半期ごとに報告するよう求めている。
日野では「是正命令を真摯に受け止め、命令内容を踏まえた抜本的な再発防止策を策定し実行するとともに、継続的に改善および強化を図り、二度と不正を起こさない企業風土ならびにガバナンスの確立に覚悟を持って取り組む」としている。
日野は型式指定申請のエンジン排出ガス性能や燃費性能の試験で約20年にわたって試験結果の改ざんや捏造などの不正を行っていた。この結果、基準不適合や燃費性能がカタログ表示よりも劣る車両が少なくとも12万台余り販売された。また、2016年に三菱自動車の燃費不正を受けて実施した国土交通省への報告で不正行為はないと虚偽報告していた。
加えて特別調査委員会による調査や今後の対応について国土交通省に報告した後、同社に対する立ち入り検査で新たな不正が確認された。
