阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）傘下の阪急電鉄（阪急）と阪神電気鉄道（阪神）は8月3日、全駅のホーム柵整備やバリアフリー化へ向けた運賃転嫁を2023年4月1日に実施する予定としていることを明らかにした。
このうち、阪急では可動式ホーム柵を十三（じゅうそう）駅（大阪市淀川区）3～5号線、神戸三宮駅（神戸市中央区）に整備しているが、2040年度末頃までには全駅に拡大したいとしており、バリアフリー化については、2022年度に神戸本線春日野道駅（神戸市中央区）が整備を完了する予定で、構造上の問題から阪急線で唯一バリアフリールートの確保が困難だった宝塚本線・神戸本線中津駅（大阪市北区）でもエレベーターなどを整備し、全駅達成を目指すという。
阪急の十三駅3号線ホームに整備されている可動式ホーム柵。一方、阪神では大阪梅田駅（大阪市北区）1番線と神戸三宮駅に可動式ホーム柵を整備しており、2042年度頃を目途に可動式または固定式のホーム柵を全駅に整備することを目指すとしている。
これらの整備に2035年度まで阪急では900億円超、阪神では320億円超を見込んでいるが、費用については2021年に創設された「鉄道駅バリアフリー制度」を活用するとしており、そのための運賃への転嫁額や整備計画などを8月3日付けで国土交通省近畿運輸局に届け出た。
申請されている転嫁額は双方とも普通運賃が10円、通勤定期運賃では1か月用が380円、3か月用が1080円または1090円、6か月用が2050円または2060円となっており、通学定期運賃には転嫁されない。転嫁は神戸高速鉄道線を除く全線を対象に2023～2035年度に実施し、2036年度以降も継続予定としている。
