米国のホワイトハウス（The White House）は12月8日、バイデン大統領がクリーンエネルギー経済を促進する大統領命令に署名した、と発表した。
この大統領命令を受けて、連邦政府が保有する60万台の公用車（乗用車とピックアップトラック）を、EVなどのゼロエミッション車に置き換える。これにより、連邦政府の温室効果ガス排出量は、2030年までに65％削減され、2050年までに正味ゼロ排出量を達成できるという。
連邦政府が保有する60万台の公用車は、2027年までに小型車を100％ゼロエミッション化し、2035年までにすべての車両をゼロエミッション車に置き換える。連邦政府は、米国の自動車メーカー、バッテリーメーカー、充電システムメーカーと協力して、2035年までにゼロエミッション車の割合を100％にすることを目指す。これにより、米国産業のさらなる発展と雇用創出も図っていく。
すでに2021年、米国内務省は、ワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコで、米国公園警察の二輪車を100％EVに変更し始めた。2025年までに、全車のEV化を達成する計画だ。
また、2022年からは、米国国土安全保障省は、3万台以上の車両をEVに置き換えるために、フォードモーターのフォード『マスタングマッハE』の実地テストを開始する予定、としている。
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