MaaS事業者間でデータを柔軟に共有できるプラットフォーム ドコモなど共同開発

NTTドコモなどは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用する沖縄版MaaS(モビリティアズアサービス)実現に向け、ブロックチェーン技術によって移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaS データプラットフォーム」を開発したと発表した。

MaaSデータプラットフォームは3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市と豊見城市で実証実験を実施して、有用性を確認した。

実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なる IDとして匿名化した。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化された IDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者と共有するとともに、地域活性化施策に活用できることを確認した。

また、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能によって個人情報を使用しなくても複数サービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策に活用できるとしている。

プラットフォームは、移動関連データのリアルタイム共有に加え、利用状況に応じた柔軟なインセンティブ発行が可能となるため、利用データに基づく地域活性化施策の立案や、人の移動に応じた効果的な利用促進施策につながる。

プロジェクトにはドコモのほか、沖縄ICカード、沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム、大和情報サービスが参画した。

今後、実証実験を踏まえ、各社が沖縄版MaaS社会実装に向けた取り組みを推進し、便利で快適な沖縄での移動をサポートするとともに、持続可能な交通インフラ実現や地域の社会課題解決を目指すとしている。

《レスポンス編集部》

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