ゴーン事件、ケリー被告公判で日産元秘書室長「開示を避けて支払い検討」と証言[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

歳月人を待たず---。月日の経つのは早いもので、2020年度も上半期が終わる。春先ごろからは寝ても覚めても新型コロナウイルスが頭から離れない中で、食傷気味というか、すっかり関心が薄れていたのが、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による一連の不正疑惑事件。

そのゴーン被告の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた元側近の役員だったグレッグ・ケリー被告らの第3回公判が東京地裁で開かれ、検察側と日本版「司法取引」に合意した大沼敏明・元秘書室長の初の証人尋問が行われた。検察側は元室長を「最重要証人」と位置付け、証人尋問は12月まで20回以上予定されているという。

きょうの各紙にも社会面で「未払い報酬あった」(読売)や「ゴーン被告報酬『開示避け支払い検討、ケリー被告公判、元秘書室長が証言」(産経)、「報酬隠し『法の趣旨反する』」(日経)などと取り上げている。記事によると、証人尋問で元室長は、ゴーン被告の役員報酬については「確定した報酬と支払った報酬、未払いとなっている報酬があった」と指摘。「未払い報酬については開示を避けてどのように支払うか検討していた」と証言したという。

検察側の主張によると、元室長はゴーン被告の指示で報酬隠しに関与。退任後などに同被告が受け取る「未払い報酬」の計算や管理を任され、金額を記した書類作りも担ったとしている。

一方、無罪を主張するケリー被告側は、「司法取引に応じた元室長が供述調書の内容を否定すれば、偽証罪などで起訴される恐れがある」とし、証言の信用性を問う構えという。

昨年末、保釈中にレバノンに海外逃亡したゴーン元会長の審理は分離され、手続きは事実上凍結されたままだが、検察側は、証言を通じ、ゴーン被告が元室長やケリー被告へ報酬隠しを指示した構図を明らかにし、両被告の共謀を立証する意向のようだ。

そんな中、ゴーン被告がレバノンで記者会見し、ベイルート近郊の私立大学で企業家向けのビジネス講座を来年3月から始めるそうだ。いまさら、何を教えるのだろうか?

2020年9月30日付

●NTT、ドコモ完全子会社化、携帯料金値下げ検討、4.2兆円TOBへ(読売・1面)

●コロナ死者100万人、1日5000人増(読売・2面)

●エアアジア事業断念へ、日本法人コロナ禍で経営悪化(読売・11面)

●ケリー被告公判「未払い報酬あった」司法取引の日産元室長(読売・34面)

●ゴーン被告ビジネス講座、レバノンの大学で(読売・34面)

●訪日消えた、地価下がった、五輪バブル崩壊懸念(朝日・6面)

●ホンダ通勤手当廃止、テレワーク拡大在宅手当を新設(毎日・7面)

●ダッシュボード「透明化」京セラ、コンセプトカー公開(産経・8面)

●運転免許講習オンライン化、優良者対象来秋試験導入(産経・24面)

●車生産、国内8社8月12.5%減(日経・17面)

●ジェットスター77億円最終赤字、前期、大幅減便で(日経・19面)

《福田俊之》

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