【MaaS】交通課題の解決、ディーラーは地域の拠点になりうる…MONET Technologies 代表取締役副社長 兼 COO 柴尾嘉秀氏[インタビュー]

【MaaS】交通課題の解決、ディーラーは地域の拠点になりうる…MONET Technologies 代表取締役副社長 兼 COO 柴尾嘉秀氏[インタビュー]
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自民党は5月に「MaaS推進議連(通称)」を発足させ、国土交通省と経済産業省は4月に二省合同プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」をスタートさせた。全国28か所でのトライアル(実証実験)も始っている。

レスポンス編集部では、モビリティ革命およびMaaSに対する取組みを聞くため、MaaS推進議連や関連省庁を呼ぶセミナーを開催する。このセミナーに、民間からMONET Technologies(モネテクノロジーズ)も招いて、同社のプラットフォームやモネコンソーシアムの活動についても語ってもらう予定だ。モネテクノロジーズは、独自にモビリティ革命やMaaSによる地域交通課題の解決に取組んでいる。

セミナー開催に先立ち、MONET Technologies 代表取締役副社長 兼 COO 柴尾嘉秀氏に話を聞いた。なお、セミナー当日は同社代表取締役社長 兼 CEO 宮川潤一氏が登壇する予定だ。

MaaS推進議連、METI、MLIT、MONET。トップとのネットワーキングセミナーは9月20日開催。詳細はこちら。

モネテクノロジーズは、トヨタとソフトバンクによって作られた会社ですが、そのビジョンとミッションを教えてください。

トヨタとソフトバンクでは、それぞれの手法は異なりますが、同じビジョンを共有しています。モネのビジョンは「モビリティサービスを通じて世の中の暮らしを豊かにする」ことです。トヨタはクルマやクルマにまつわる技術やサービスで、ソフトバンクは情報革命の分野でそれを実現しようとしています。

ミッションは2つあって、ひとつは次世代モビリティによる様々な課題の解決。もうひとつは地方、都市部を活性化するモビリティサービスを作ることです。現在の日本は、地方も都市部もそれぞれの課題があり、それを解決することで、地域を活性化できると思っています。

モネは、MONET Platform構想も発表しています。これはどんな構想なのでしょうか。

一言でいうと、MaaSによって課題を解決するためのデータエクスチェンジ基盤です。MONET Platformには、トヨタ以下、ホンダ、日野、マツダ、など商用車・乗用車を含むほとんどのOEMメーカーが参加しています。これらの事業者が、自社の車両に関するビッグデータをプラットフォームに提供します。ソフトバンクもMONET Platformに情報を提供する側として参加しています。ソフトバンクは、IoTに関するデータやスマートフォンの動体データなどを提供します。

MONET Platformは、これらのビッグデータを、データベースやAPIサービス、アプリケーションサービスの形で、企業や自治体のビジネスや行政サービスに使えるようにします。自治体や提供を受ける事業者は、プラットフォームのサービスを使って必要なMaaSを実現します。

モネテクノロジーズにとってのMaaSとはなんでしょうか。

モビリティと生活者のライフがどうつながっていくか、だと思っています。現象としては、今の自家用車をどうすればもっと自由にできるかを考えます。移動をもっと快適にすれば、また移動したくなるでしょう。そのようなクルマや技術に加えて、また利用したくなるサービと合わせて考えます。生活者の活動を広げていけば、経済を含めて日本も活性化できます。モネでは、MaaSをこのように捉えています。

自治体との取組みやコンソーシアムの設立は、そのためのエコシステムづくりのように見えます。モネが考えるMaaSのエコシステムはどのようなものを目指していますか。

社内では、エコシステムという用語は使っていないのですが、そもそもMaaSは単独では成立しません。まずは仲間づくりをキーワードとしています。社会を豊かにするという点では、自治体や行政ともビジョンは一致しています。現在、各自治体の他、さまざまな企業、サービス事業者、交通事業者、自動車メーカーなど、業界を問わず仲間が集まっています。

MONET サミットでは、自治体関係者と、各地の実証実験を始めることを発表していますが、国交省と経産省も「スマートモビリティチャレンジ」で自治体とのトライアルを発表しています。スマートモビリティチャレンジとの連携はあるのでしょうか。

今のところ、スマートモビリティチャレンジと連携したり、それを意識して取組みを調整したりとうことはありません。

取組み事例については、セミナー当日に社長の宮川が概要をお伝えする予定です。横浜市ではモネの配車プラットフォームを利用したオンデマンドバスによる日中の移動手段の確保について実験が行われています。伊那市では、医療MaaSを準備中で、関連サービスとの連携が動き始めています。三豊市と琴平町は観光で広域連携を行う実験を行っています。2つの地域の観光資源をモビリティを確保することでひとつのエリアとします。さらに地域の一般的な移動需要にも応えるサービスとし、これによって、ビジネスを見据えた移動の量を確保します。

医療や介護での応用、観光地でのモビリティ活用は、官民問わず様々な取組みが行われています。その中で、モネテクノロジーズがこの分野に参入する戦略は?

交通課題・移動課題の解決は、地域ごとのソリューションになると思いますが、このとき、地域の自動車ディーラーが重要なプレーヤーになります。販売店は地域の人の顔がわかっています。日ごろのつながりや、地域ごとの文化や生活に溶け込んでいます。例えば、免許返納で顧客が減ると考えるのではなく、次のモビリティを提供する事業者にもなりえるわけです。モネサービスの地域拠点としてのディーラーという考え方です。

先ほど述べたように、自治体の課題解決に対するビジョンは我々と共通です。まずは自治体としっかり連携して取組み、その中からビジネスを広げていくことを考えています。三豊市と琴平町の例のように行政区にこだわらない広域連携はひとつの方法です。地域の基本的な移動を活性化させることも重要になってくると思います。

MaaS推進議連、METI、MLIT、MONET。トップとのネットワーキングセミナーは9月20日開催。詳細はこちら。

《中尾真二》

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