米FRB、10年半ぶり0.25ポイント利下げを決定[新聞ウォッチ]

FRBの利下げに反応するニューヨーク証券取引所。
  • FRBの利下げに反応するニューヨーク証券取引所。
  • パナソニックの決算会見の様子

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

中国の上海で開かれていた米中両政府の閣僚級の貿易交渉が、2日間の日程を終えたが、厳しい意見対立が続く中、貿易戦争収束に向けた大きな前進はなかったようで、次回は、9月に米国で行うという。

ただ、中国国営の新華社通信は、「中国が米国の農産物の購入量を増やすことや、それに対して米国が良い条件を出すことを検討した」と報じたものの、焦点にもなっていた通信機器大手・ファーウェイへの制裁緩和などについては、具体的な進展はなかったとみられる。

きょうの各紙も「米中貿易協議進展乏しく」(日経)や「通商協議いらだつ米中」(毎日)、さらに「景気対策中国にリスク、インフラ投資バブル不安」(産経)などと取り上げている。

こうした中、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切ったとのニュースが飛び込んできた。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年2.25~2.50%から年2.00~2.25%に引き下げるとともに、米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了するという。

貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ狙いがあるようだが、為替相場など市場の反応が気になるところだ。

米中貿易摩擦は自動車や電機メーカーなどの業績にも影響が出ており、パナソニックは中国でモーターや家電の販売がい低迷したため、4~6月期の連結営業利益は前年同期比44%減。トヨタグループのアイシン精機も中国の新車市場が減速した影響を受けて、2020年3月期決算を従来予想から下方修正している。

2019年8月1日付

●通商協議いらだつ米中、閣僚級成果なく終了(毎日・7面)

●最低賃金初の900円台全国平均27円上げ、東京・神奈川1000円超え地域で格差(産経・1面)

●パナソニック最終益13.2%減、米中摩擦影響(産経・8面)

●アルファロメオ「MiTo」再リコール(産経・24面)

●日産、事実婚にも結婚休暇(東京・6面)

●マツダ、営業益7割減、4~6月、米が不振、値上げ響く(日経・1面)

●三菱自、タイでPHV生産、海外初、100億円投じ21年から(日経・12面)

●ヤマト、値上げ裏目に、4~6月営業赤字61億円(日経・15面)

●出光、EVカーシェア参入(日経・15面)

●アイシン、今期22%減益、下方修正、中国で新車販売減速(日経・19面)

●ガソリン店頭価格下げ(日経・22面)

《福田俊之》

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