実施から再開まで情報提供のタイムラインを事前に作成…国交省が計画運休のあり方を最終とりまとめ

計画運休のあり方については、運休情報の提供を駅頭の掲示などさまざまな手段で迅速かつ的確に行なうこととされた。写真は2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の際、小樽駅前でJR北海道社員が案内に努めていた様子。
  • 計画運休のあり方については、運休情報の提供を駅頭の掲示などさまざまな手段で迅速かつ的確に行なうこととされた。写真は2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の際、小樽駅前でJR北海道社員が案内に努めていた様子。

国土交通省は7月2日、鉄道の計画運休のあり方について、その最終とりまとめ結果を公表した。

同省では2018年10月、計画運休について関係者間の情報共有を図るために「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、計画運休の対応が適切であったか否かを検証。「計画運休の実施について」「運転再開にあたっての安全確認」「利用者への情報提供に係る中間取りまとめ」を行なった。

今回はその時の検討課題として残った「利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 」「計画運休の際の振替輸送のあり方」「地方自治体への情報提供の仕方等」が継続して検討され、今回取りまとめられた。

それによると、気象などの情報を注視した上で、計画運休の可能性などの情報を利用者へ「前広に」提供。実施の段階になった際は「実施時間など、できる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う」としている。

また、再開の際は「点検により安全が確認された後になる旨や運転再開は○時以降となる見込みなど、できる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う」としており、振替輸送については、実施する・しないに関わらず、情報提供を行なうことが重要であるとされた。

情報提供に際しては、刻々と変化する情報を定期的に更新し、次回の更新予定時刻も記載。ウェブサイトやSNS、運行情報アプリ、駅頭での掲示など、さまざまな手段を活用し、多言語で対応するとしている。

これらの対応には、事前に情報提供のタイムラインを作成することが重要で、地震などの突発的な災害にも対応できるようにすることもひとつの方法とされている。

この最終取りまとめでは、関係する自治体との連携も重視されており、提供する情報を想定しその内容を確認した上で「情報提供・連絡体制を確立するよう努める」、地域全体で計画運休を行なう場合は、関係自治体に対して「必要に応じて適切なタイミングで情報提供を行うよう努める」としている。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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