MONET、17自治体と連携…次世代のオンデマンドモビリティサービス提供へ

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トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるMONETは2月18日、自動運転社会の実現を見据え、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて全国の17自治体と連携を開始すると発表した。

連携を開始するのは、安平町(北海道)、仙北市(秋田県)、横浜市、鎌倉市(神奈川県)、加賀市(石川県)、伊那市(長野県)、岐阜市(岐阜県)、藤枝市(静岡県)、名古屋市、豊田市(愛知県)、大津市(滋賀県)、川西市(兵庫県)、福山市、府中市、東広島市(広島県)、嘉麻市(福岡県)、菊池市(熊本県)の17自治体。

このうち、横浜市、豊田市、福山市では2018年度中にオンデマンドバスの実証実験を開始。まずは、2月27日から豊田市で実証実験を行う。また、三菱地所と連携して、2月26日から、丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を開始する。

《纐纈敏也@DAYS》

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